日本企業に破壊的イノベーションは可能か：複数ケーススタディ分析

破壊的イノベーションによる事業転換はどのように可能になるか、前年度、本研究は富士フイルムとコダック社の研究開発と事業展開を比較分析し、成功のためには企業の探索活動における継続性（persistency）が不可欠なことを明らかにし、破壊的イノベーションを組織学習の視点から研究する際に、探索活動における継続性という概念が有効であることを示し、その結果を国際学術誌に発表した。本年度は、その見解に一般性が認められるか確認するために、本研究グループが保有する日本企業の研究所における研究開発活動に関する質問票調査のデータベースを利用して分析した。その結果、日本企業は、近年、企業の研究開発を一部、事業部から研究所へと移す事実があるが、その成果は主に従来からの継続的なイノベーションである傾向が確認された。その理由としては、低成長経済に慣れた日本企業は、ローリスク・ローコストの機会を求めるために、破壊的イノベーションに必要な継続的な探索活動を避け、実現される探索は継続的なイノベーションを目的とする探索に限定される傾向を示す。探索と利用の適切なバランスを重視する両手利き組織の観点からは、低成長経済に適応した日本企業が研究所と事業部を問わず組織学習において利用（exploitation）を偏重するバイアスを示す事は、破壊的イノベーションの実現に向けて最大の経営問題となる。事実、企業は新事業開発に意欲的であるにもかかわらず、同バイアスにより、研究所の新事業への貢献は既存事業の強化への貢献に比べ小さく、既存事業への貢献は事業部研究に匹敵するほど高いという逆説的結果を生んでいる。

破壊的イノベーションによる事業転換はどのように可能になるか、前年度、本研究は富士フイルムとコダック社の研究開発と事業展開を比較分析し、成功のためには企業の探索活動における継続性（persistency）が不可欠なことを明らかにし、破壊的イノベーションを組織学習の視点から研究する際に、探索活動における継続性という概念が有効であることを示し、その結果を国際学術誌に発表した。本年度は、その見解に一般性が認められるか確認するために、本研究グループが保有する日本企業の研究所における研究開発活動に関する質問票調査のデータベースを利用して分析した。その結果、日本企業は、近年、企業の研究開発を一部、事業部から研究所へと移す事実があるが、その成果は主に従来からの継続的なイノベーションである傾向が確認された。その理由としては、低成長経済に慣れた日本企業は、ローリスク・ローコストの機会を求めるために、破壊的イノベーションに必要な継続的な探索活動を避け、実現される探索は継続的なイノベーションを目的とする探索に限定される傾向を示す。探索と利用の適切なバランスを重視する両手利き組織の観点からは、低成長経済に適応した日本企業が研究所と事業部を問わず組織学習において利用（exploitation）を偏重するバイアスを示す事は、破壊的イノベーションの実現に向けて最大の経営問題となる。事実、企業は新事業開発に意欲的であるにもかかわらず、同バイアスにより、研究所の新事業への貢献は既存事業の強化への貢献に比べ小さく、既存事業への貢献は事業部研究に匹敵するほど高いという逆説的結果を生んでいる。