少年司法における司法福祉の役割 ：イタリアの実践から少年司法改革の問題点を探る

本研究は、日本の少年司法制度改革を再評価した上で、今後の少年司法制度の方向性について、イタリア少年司法制度(実務)との比較を通して検討することを目的としている。研究成果としては、まず、日本の少年非行の実態を統計的に分析することで、非行からの早期離脱に対して、現在の少年司法がはたしてきた役割を実証的に明らかにすることで、少年法適用年齢引き下げの議論を批判的に検証した。その上で、脱施設化や児童福祉との連携によって少年の健全育成を実現しているイタリアの実情を調査研究することで、日本の少年司法や少年矯正のあるべき方向性について検討を行った。令和2年度以降も、イタリアにおけるインタビュー調査や日伊シンポジウムの開催を計画したが、コロナ禍において出入国が厳しく制限されたことにより、これらを実施することが困難となったことから、これまでの研究成果をまとめた論文の執筆に加え、国内外においてオンラインで実施された国際研究集会等で研究成果を報告してきた。令和3年度は、6月に龍谷大学が主催しオンラインで開催されたアジア犯罪学会での全体講演において、研究成果を報告するとともに、令和4年3月には、龍谷大学矯正・保護総合センターにおいて、イタリア・ナポリ少年検察局検事Claudia De Luca氏を招いて公開シンポジウム「イタリアの実践から日本の少年司法について考える」を開催した。令和4年度は、11月にチューリッヒ大学が主催した「VSJF Conference 2022(“Deviance and Norms in Times of Change in Japan”)」に招聘され、オンラインにて研究成果の一端を報告するとともに、令和5年3月にはイタリアでの現地調査を再開し、イタリア司法省やベネチア・ボローニャの少年司法福祉事務所等を訪問し、インタビュー調査を実施した。

本研究は、日本の少年司法制度改革を再評価した上で、今後の少年司法制度の方向性について、イタリア少年司法制度(実務)との比較を通して検討することを目的としている。研究成果としては、まず、日本の少年非行の実態を統計的に分析することで、非行からの早期離脱に対して、現在の少年司法がはたしてきた役割を実証的に明らかにすることで、少年法適用年齢引き下げの議論を批判的に検証した。その上で、脱施設化や児童福祉との連携によって少年の健全育成を実現しているイタリアの実情を調査研究することで、日本の少年司法や少年矯正のあるべき方向性について検討を行った。令和2年度以降も、イタリアにおけるインタビュー調査や日伊シンポジウムの開催を計画したが、コロナ禍において出入国が厳しく制限されたことにより、これらを実施することが困難となったことから、これまでの研究成果をまとめた論文の執筆に加え、国内外においてオンラインで実施された国際研究集会等で研究成果を報告してきた。令和3年度は、6月に龍谷大学が主催しオンラインで開催されたアジア犯罪学会での全体講演において、研究成果を報告するとともに、令和4年3月には、龍谷大学矯正・保護総合センターにおいて、イタリア・ナポリ少年検察局検事Claudia De Luca氏を招いて公開シンポジウム「イタリアの実践から日本の少年司法について考える」を開催した。令和4年度は、11月にチューリッヒ大学が主催した「VSJF Conference 2022(“Deviance and Norms in Times of Change in Japan”)」に招聘され、オンラインにて研究成果の一端を報告するとともに、令和5年3月にはイタリアでの現地調査を再開し、イタリア司法省やベネチア・ボローニャの少年司法福祉事務所等を訪問し、インタビュー調査を実施した。