行動分析学理論を援用した介護保険サービス事業所の離職率ゼロの実現方策に関する研究

本研究は、「管理職員が一般職員の行動を支持的に評価する関係は離職防止・定着促進に効果がある」という仮説を、「離職防止・定着促進」の要因分析にもとづき検証し、その具体的な方策の開発まで含めて行うことを目的とする。2018年度は、離職率ゼロの要件である「３年間の離職者３人未満」を抽出するために、厚生労働省の所管する「介護サービス情報公表システム」を利用してデータベースを作成した。しかし、提供された情報が2017年度までだったため、情報の更新が必要になった。そこで、2019年度は、厚生労働省に2018年度以降の情報提供を依頼し、データベースへの併合を行った。そして、本年度以降、国内の全事業所を対象に離職率の低い事業所を抽出し、「介護サービス情報公表システム」の運営情報と組み合わせることによって、離職率ゼロの条件を分析するとともに、実地調査によって、その検証を行うための準備を行った。2020年度以降、離職率ゼロの条件を分析するためにフォーカスグループインタビュー調査を実施する予定であった。しかし、COVID-19の蔓延とそれにともなう緊急事態宣言の発出等があり、事業所の側が感染リスクを回避するために事業所職員との接触を許可されなかった。2023年度は、COVID-19のワクチン接種が終了次第、実地調査（フォーカスグループインタビュー調査）を実施する予定である。

本研究は、「管理職員が一般職員の行動を支持的に評価する関係は離職防止・定着促進に効果がある」という仮説を、「離職防止・定着促進」の要因分析にもとづき検証し、その具体的な方策の開発まで含めて行うことを目的とする。2018年度は、離職率ゼロの要件である「３年間の離職者３人未満」を抽出するために、厚生労働省の所管する「介護サービス情報公表システム」を利用してデータベースを作成した。しかし、提供された情報が2017年度までだったため、情報の更新が必要になった。そこで、2019年度は、厚生労働省に2018年度以降の情報提供を依頼し、データベースへの併合を行った。そして、本年度以降、国内の全事業所を対象に離職率の低い事業所を抽出し、「介護サービス情報公表システム」の運営情報と組み合わせることによって、離職率ゼロの条件を分析するとともに、実地調査によって、その検証を行うための準備を行った。2020年度以降、離職率ゼロの条件を分析するためにフォーカスグループインタビュー調査を実施する予定であった。しかし、COVID-19の蔓延とそれにともなう緊急事態宣言の発出等があり、事業所の側が感染リスクを回避するために事業所職員との接触を許可されなかった。2023年度は、COVID-19のワクチン接種が終了次第、実地調査（フォーカスグループインタビュー調査）を実施する予定である。