第2次世界大戦後の日本社会における保育所保育の確立に関する研究

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児童福祉法における保育所は、1947年の法成立時より、日中の保育に欠ける乳幼児の保育を保護者に代わってなすことを目的とし、乳幼児の育ちの支援と保護者の就労支援の両方の面をもつ。この制度を具体化する役割を担った初代保育課長の吉見静江は、前職は興望館セツルメント（以下、興望館）館長であり、課長としての言説に興望館での事例の引用がみられる。そこで当該年度は、戦後の保育所確立の原型として、前年度に続き興望館の保育と家族支援の特性を整理した。まず、前年度に行った興望館の保育日誌の分析を踏まえ、１．個々の幼児理解と個々の発達課題に対する継続的な関心、２．フレーベル理論に基づく幼児教育教材を駆使した幼児教育、を確認した。次いで、1935年以降の児童票から、興望館保育の利用家族について検討した。その結果、３．興望館は貧富差、学歴差、居住環境差、母親の就労の有無等の面で多様な家族が利用しており、必ずしも貧困やハイリスクの子育て家族の支援に限定されていないことが明らかになった。また、保育事業を卒業した子どもたちの受け皿としての「少年・少女クラブ」を検討した。その結果、４．クラブは小学校の放課後に毎日プログラムを提供し、保育児童との関係継続ばかりでなく、クラブの活動を通して新たに興望館とつながる家族もあったことが確認された。最後に、昭和初期の保育水準が児童福祉法成立以降に直結する可否を確認する目的で、興望館セツルメント戦時託児所の保育日誌を検討した。その結果、５．戦中の安全な保育環境が確保されない中では個別理解や発達課題の支援を含む保育内容は見取れないことを確認した。上記の明らかになった５点について、いずれも1947年時点の児童福祉法成立時の法が描いた保育所保育とは乖離がある。興望館の保育は、児童福祉法の保育所よりも柔軟性の高く今日的課題への対応を含むことが確認された。