教育および教育行政の「独立」「中立」性に関する系譜的研究

当初は昨年からの継続で1940年代の分析作業を行っていたが，同時期の「独立」概念の特質は，その後の時期の「中立」概念の展開史の中に位置づけて捉え直す必要性があることが分かってきた。このため，作業方針を一部変更し，1950年代以降の分析作業を行った。具体的には，戦後期における国会審議録を対象として，そこにおける「中立性」の用語の出現頻度とその使われ方を調べた。国立国会図書館の「国会会議録検索システム」を用いて，まず「中立性」を用語として広く検索をかけ，その中から教育に関わる発言について中身を確認しながら抽出していった（これは教育分野に限らない全体状況をも把握する必要があると判断したためである）。1945年から2020年までの76年間において，「中立性」という語の最大頻出時期は1954年であった。つまり同年は，すべての政策分野を含めて「中立性」という用語が最も頻繁に議論された年だったということである。その中心にあったのがまさに「教育二法」であった。また，当初予定では，教育における「中立・独立」性の展開過程について，試論的にせよ一定の視点からの概念整理を行う予定であったが，実現には至らなかった。当然のことながら，概念整理を行うには，整理のための「視点」が必要だが，それが定まらなかったことが最大の要因である。言説分析の方法論や先行業績を参照しつつ試行錯誤したものの，有効な整理視点を構築することができなかった。現時点でも明確な突破口は見出せていないが，“イデオロギー研究”という方向に望みがあるのではないかとの仮説は得つつある(M.Freedenなど。日本では，保革のイデオロギー対立が教育研究へのバイアス・制約条件となってきたことへの批判・警戒が根強い分，イデオロギー分析の系譜が途切れてしまった観がある)。

当初は昨年からの継続で1940年代の分析作業を行っていたが，同時期の「独立」概念の特質は，その後の時期の「中立」概念の展開史の中に位置づけて捉え直す必要性があることが分かってきた。このため，作業方針を一部変更し，1950年代以降の分析作業を行った。具体的には，戦後期における国会審議録を対象として，そこにおける「中立性」の用語の出現頻度とその使われ方を調べた。国立国会図書館の「国会会議録検索システム」を用いて，まず「中立性」を用語として広く検索をかけ，その中から教育に関わる発言について中身を確認しながら抽出していった（これは教育分野に限らない全体状況をも把握する必要があると判断したためである）。1945年から2020年までの76年間において，「中立性」という語の最大頻出時期は1954年であった。つまり同年は，すべての政策分野を含めて「中立性」という用語が最も頻繁に議論された年だったということである。その中心にあったのがまさに「教育二法」であった。また，当初予定では，教育における「中立・独立」性の展開過程について，試論的にせよ一定の視点からの概念整理を行う予定であったが，実現には至らなかった。当然のことながら，概念整理を行うには，整理のための「視点」が必要だが，それが定まらなかったことが最大の要因である。言説分析の方法論や先行業績を参照しつつ試行錯誤したものの，有効な整理視点を構築することができなかった。現時点でも明確な突破口は見出せていないが，“イデオロギー研究”という方向に望みがあるのではないかとの仮説は得つつある(M.Freedenなど。日本では，保革のイデオロギー対立が教育研究へのバイアス・制約条件となってきたことへの批判・警戒が根強い分，イデオロギー分析の系譜が途切れてしまった観がある)。