排他的国民教育から包摂的市民教育への質的、制度的転換の模索－欧州審議会の教育支援

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近年、欧州諸国では文化的背景の異なる他者への反発が、自国民優遇の要求と他者排斥の動きを顕在化させ、支持が広がっている。特に昨今のコロナウイルスなどの一種の災害や国際紛争により、この流れは更に加速している。これに対し各国は有効な打開策を打ち出せずにいる。このような状況下、一国家のみでは解決困難な欧州の課題に対し、民主主義と人権、法による統治を行動原則とし、民主的な国家、社会の構築を目指す欧州審議会は、域内に見られる排外主義やレイシズム等に対する予防措置として、更に社会的結束や公正な社会作りに貢献するものとして異文化間教育や民主的市民教育に取り組んできた。本研究は、こうした欧州審議会の教育政策研究や施策が、各国の排外主義への対抗手段としてどのように教育制度や施策改革に結びつき、教員や教育関係者への研修や訓練となり、具体的に教育をいかに変容させ得ているのかを明らかにすることを目的として、近年の教育研究、政策研究を分析してきた。その名で、国際紛争と経済困難が原因で欧州審議会各国に流れ込む移民や避難民、更に国内マイノリティであるLGBTQ、少数民族や各国移動者への新たな教育的な試が多く打ち出され、例えば「ヨーロッパ言語共通参照枠（CEFR: Common European Framework of Reference for Languages）」の改訂や新たな教育事例の集積と加盟国間の共同研究、事例開発は急速に進められており、本研究は、こうした最新の動きに注目し、その資料を収集し分析を進めてきた。再延長となった今年度に、こうした新たな動きに注目し、本研究の目指す「包摂的市民教育」の在り方、形を見通すところまで研究は進められた。