統合化過程のヨーロッパにおけるEUの異文化間教育政策に関する研究

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本研究は、EUが実施してきた教育計画(事業)を、多文化間・異文化間の共生への試みとして、すなわち異文化間教育(政策)研究という視点によって検討し、その現状と課題を明らかにすること試みてきた。その中で、今日、いよいよ統合が現実の段階に入りつつあるEUでは共通教育政策において「異文化間教育(Intercultural Education)」という考え方が重要な役割を持つつつあるということが明らかになった。具体的には以下のような変化が重要である。すなわち、1.異文化間教育は当初、ヨーロッパ域外からの移民や外国人の子どもを対象とするマイノリティの教育として出発したが、統合の進捗により域内各国の他国に在住する子どもたちへの教育の提供という課題、さらにそうした外部からの移動者とその子どもたちを受け入れる各国「国民」に教育をも課題とするまでに広がりをもつようになってきたこと。2.この過程で、異文化間教育がEUの進める共通教育政策の単なる「一部」をなすものという位置から、EUの教育政策そのものの原理になりつつあるということ。3.今後、共通政策の原理としての異文化間教育という考え方が、各加盟国の個別的な教育政策との間で、どのような調整のもとに実践化されていくのかが現実の問題となりつつあること。4.また、こうした異文化間教育はその課題として、域内の歴史的・言語的・地域的マイノリティであるジプシー/ロマ、職業旅行者、非定住者の教育問題についてもその視野に入れて、共通政策を策定しよとしていること、などである。