「総力戦体制」下の保育雑誌に見る女性専門職の〈技術的動員〉――『保育』誌を中心に

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本研究は、保育・幼児教育史で最も研究が遅れている「総力戦体制」下に焦点を当て、復刻版未刊行の雑誌『保育』（1937（昭和12）年４月創刊、1945（昭和20）年２月終刊、「全日本保育聯盟」編輯・発行、戦後復刊後分（日本図書センターから復刻版が刊行中）は除く）の誌面に関する調査・分析を進める一方、他誌との比較・検討も行うことを通して、その当時における女性専門職の〈技術的動員〉の内実へと迫るものである。こうした研究目的を達成するため、1年目（2018（平成30）年度）は資料の調査・収集と研究成果の中間報告を進め、2年目（2019（平成31・令和元）年度）には、誌面調査と文献収集などを前年度に引き続いて行い、研究成果の中間報告もした。ところが、3年目（2020（令和2）年度）以降は、新型コロナウイルス感染症の流行によって調査出張が全くできず、学会の大会開催中止や発表件数制限なども生じたことから、研究成果の取りまとめや公表も順調に進まない状況となり、作業全体で大幅な遅れを来す事態となってしまった。そのため、当初の研究計画の大幅な見なおしを迫られ、研究期間の延々長を申請するにも至った。しかし、今年度も、誌面調査では、手元にある複写済みの『保育』誌の内容整理や読み込みを中心として、資料ノートをまとめる作業に努めている。また、研究成果の中間報告として、論文「理学博士 西村眞琴の保育・幼児教育論――日中戦争下の雑誌『保育』の掲載論稿を中心に」（『中部大学現代教育学部紀要』第15号、2023年2月）を執筆・投稿した。さらに、幼児教育史学会監修／小玉亮子・一見真理子編『幼児教育史研究の新地平〈下巻〉――幼児教育の現代史』（萌文書林、2022年10月）の第１部「戦争と復興の時代の幼児教育」の第２章「『保育問題研究会』による『国民保育施設』構想──その〈論理〉と〈倫理〉」も分担執筆をしている。