Estimating Human Resource Abundance in Terms of Economics and Management Studies

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本年度は、2022年8月まで新型コロナウイルス大流行にともない渡航制限が緩和されなかった。したがって、文献探索を中心に実施した。結果、以下を明らかにした。A.　労働移動：タイにおける労働移動は、主に国内移動、特に首都バンコクとその他地方との間を移動する労働者について議論される。注目すべきは、農業技術進歩による影響が大きかったこと、首都に移動しても厚生が拡大するとは限らないこと、および産業構造転換が速かったことが失業など労働者に対する負の影響を減少させたことであろう。B.　直接投資：労働力量が重要であることには異論がないようである。しばしば議論の俎上にのぼる労働者の質、すなわち教育水準や技能については、重要性について議論があることがわかった。ただし、労働者にとって教育投資は正の効果を有することは合意される。本年度後期は、新型コロナウイルス大流行中に実施できなかったタイ労働力調査データを収集できた。同データはインターネット経由にて集計データを収集できるが、もっぱらタイ国内からアクセスする場合に限られる。日本から、たとえば研究代表者研究室からはアクセスできない。2022年8月に渡航した折、データを収集できた。早速本研究が作成した過去データと結合、モデルに適用させた。結果、われわれがモデルから得た結論は変わらなかった。興味深いことに、過去のデータから作成した予測が、今回入手したデータにおよそあてはまる。