費用と収益の対応関係に収益認識基準が与える影響の分析

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2018年４月に日本は国際財務報告基準第15号をベースに作成された「収益認識に関する会計基準」を公表した。その影響の大きさを見据えて、本研究は2018年度から４年間の研究プロジェクトを策定し、費用と収益の対応関係という観点から新しい収益認識基準がもたらす影響を分析しようと考えた。当初、先行研究をレビューした上で、実証分析に移ろうと計画していたが、先行研究をレビューしているうちに、費用と収益の対応関係は、収益と費用を認識するタイミングに対する概念というよりも、会計基準設定機関（もしくはその機関に影響力を有している関係者）の考え方によって大きく変化することが明らかとなった。また、そのような変化は当時の企業を取り巻く経済状況にも関連していることが判明した。そこで、研究課題に優先順位を付けて、まず歴史的な視点から費用と収益の対応関係の変化を包括的に点検することに研究計画を微調整した。というのも、ここで得られた見解は、本研究の土台になるからである。５年目に入った2022年度には、1920年代にさかのぼって、先行研究、基準設定機関とそれに所属するメンバーの変化などに関する文献・資料を収集し、費用と収益の対応関係に関する見解の変化を丹念にトラッキングすることに力点を置いた。膨大な文献・資料に基づいて、収益と費用の対応関係を会計基準の萌芽期、収益費用アプローチの普及期、資産負債アプローチの挫折と再浮上に分類にした上でまとめた。これらの内容に、さらに実証的に費用と収益の対応関係を検証した先行研究を付け加え、基準設定機関やアカデミアなどの見解と、現状（データ）を分析した結果とのギャップを確認しようと考えている。