雇用・労働市場政策と社会保障制度の接点に関する研究

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令和４年2月に始まったウクライナ戦争により、欧州への渡航計画を立てるにはさらに不安定な状況となったため、令和4年度も現地調査の実施は見送らざるをえなかった。しかし、国内では継続して定期的にオンライン研究会を開催して、文献研究による報告と意見交換を行った。研究実績として以下の点をあげる。第１に、理論面では、既存の社会保障制度の枠組みの見直しに焦点があてられた。かつて欧州大陸を発祥の地として発展をみた社会保険制度は、近年では先進工業国を中心に雇用の流動化が進み、非正規労働者や、自営業者（フリーランサー）が増加したことにより、職歴にもとづく既存の制度が実態に合わなくなったことが問題となった。こうした背景もあり、今や「ベーシックインカム」論が注目を集めている。しかし、一足飛びにその選択肢を検討する前に、たとえば、働き方に中立的な公的年金や医療保険の制度を国民共通の制度として中軸に据えることで、より多くの人々に安定的な社会的セーフティ・ネットを再構築する方法も検討に値することが、欧州の事例研究を通して明らかにされた。第２に、就労と最低生活保障のあり方に関して、コロナ禍における女性の非正規労働者に注目した実証分析が行われた。とくに貧困に直面しがちなひとり親世帯などで、生活保護制度が利用しにくいという問題が明らかにされ、既存のセーフティ・ネットを見直す必要があることが指摘された。また、コロナ禍における女性の自殺者数の増加についても言及され、これらの研究成果が論文にまとめられた。第３に、欧州の政策動向について、最近設立された労働環境や労働条件を整備するためのEU指令の意義と目的について検討された。とりわけ、令和４年に設立された最低賃金指令は、たんに最低賃金の基準を設けるだけでなく、稼働貧困層に陥るリスクを防ぐ点からも意義があることから、社会保障制度との関係で注目される。