Comparative Study on Policy on Reconstruction from Large-Scale Natural Disasters – Japan, Italy, Philippines and Indonesia

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本研究において、国内外における現地での調査は非常に重要であるが、2022年度も2020年度、2021年度に引き続き新型コロナウイルス感染症の拡大の影響を受け、現地での研究活動に制限を受けた。2022年度は、2021年度に分析を開始した、熊本地震における中間支援団体のネットワーク構造が復興のフェーズによってどのように変化するかについて、より詳細な分析を行った結果、ネットワークの性質が柔軟に変化してきたことがよりよい復興に寄与したこと、ネットワークの中心にいた団体の果たした役割が大きかったことが明らかになった。この成果は、NPO法人「ジャパン・プラットフォーム」が熊本地震における民間支援の経験をまとめた書籍「実践で見えてきた災害支援―連携のポイントー」の第７章として公表され、多くの支援者の目に触れることとなっている。また、過去2年間、本件に係る研究活動をほぼ停止していたが、2022年度末にタイとフィリピンにおける現地調査を実施した。タイでは、2011年バンコク洪水からの復興事業の進捗や課題等を確認した。タイでの調査は本研究の開始時には予定していなかったものであるが、東日本大震災と同時期に首都が被害を受けた災害であり、諸外国からの支援も多くあったことから、比較対象として適切なものと考え実施した。一方、フィリピンではセブ島を訪問し、2021年の台風オデット災害からの復興プロセスについて、特に、低所得コミュニティへの影響などを視点として現地調査を実施した。2023年度は、被災から7年が経過したイタリア中部地震の復興状況を熊本の状況と比較するために、現地調査を行うとともに、本研究のまとめのために、国内外の研究者と議論を行っていきたい。