親の介護に直面する労働者の課題の明確化と包括的支援モデルの構築

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本研究は、親の介護（以下、親介護）に直面する労働者に焦点をあて、労働者の親介護に関する課題の明確化を行い、支援方策を検討することを目的としている。2022年度は以下（１）～（3）を行った。（1）新型コロナウイルス感染症(コロナ)の影響が遷延し、感染対策による介護資源の活用制限、就労環境変化も続く中で、調査計画の手続きと合わせて現状の課題の整理を継続した。感染拡大が続くなか、在宅勤務やサードプレイスでの就労といった就労形態の多様化が進む一方で、タスク管理・勤怠管理など体制整備が進む中で、より高い精度、成果が求められるようになり結果労働時間が長時間化している現状も確認された。さらに、コロナの収束の兆しとともに在宅勤務実施率が減少していることが確認され、コロナの感染対策に関連して急激に普及した雇用者主導の多様な働き方が今後どのように推移するかによって労働者の生活支援の在り方にも大きく影響することが推察された。（2）高齢者の介護・医療などの需要が増大し、介護資源の枯渇が懸念される2025年を目前にし、感染症対策に介護資源利活用の制限が続くなかで労働者が介護に関わることへの影響や備えについて、既知研の整理を行った。仕事をしながら家族等の介護に従事する者は家族介護者の4割、約300万人になると見込まれ、仕事と介護に関する問題のさらなる顕在化が進むことが推察された。その支援充実化に向けて施策のギャップに陥りがちな親介護者への社会的包摂を前提とした取り組みが必要であることが示唆された。（3）（１）、(2)の結果および今般の感染症の状況を踏まえ、本研究の具体的な計画の再検討を行った。調査対象を一部限局したうえで親介護に直面する労働者に焦点を当てながら調査実施に向けての準備を行った。