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行政罰に関する統一的法理論の確立に向けた行政罰各論の日独比較法研究

日本和德国对各种行政处罚理论进行法学比较研究，旨在建立统一的行政处罚法律理论。

基本信息

批准号：
18K12625
负责人：
田中良弘
金额：
$ 1.66万
依托单位：
Ritsumeikan University (2021-2022)Niigata University (2018-2020)
依托单位国家：
日本
项目类别：
Grant-in-Aid for Early-Career Scientists
财政年份：
2018
资助国家：
日本
起止时间：
2018-04-01 至 2024-03-31
项目状态：
已结题

项目摘要

本研究は、行政罰に関する統一的法理論の確立に向けて、行政罰各論に焦点をあてて、行政法隣接領域をも含めた多角的・学際的観点からドイツ法との比較法的研究を行い、わが国の行政罰の基礎をなす法理論を探求することを目的とするものである。第５年次の2022年度は、当初の研究期間（2018～2020年度）及びコロナ禍の影響による研究の遅れを受けて研究期間を延長した2021年度において実施した日本法及びドイツ法に関する研究成果を踏まえ、コロナ禍の影響により実施ができなかったドイツでの在外研究を実施し、研究を深化させるとともにその成果を取りまとめる予定であった。しかしながら、コロナ禍の長期化等により、2022年度においてもドイツでの在外研究を実施することができず、これまでの研究成果を踏まえた日本法研究を実施するにとどまった。具体的には、これまでに実施した日本の知的財産刑法に関する研究の成果を取りまとめるとともに、食品表示法の刑罰規定に関する研究成果について取りまとめ、後者について研究論文として公表した。以上のように、2022年度においては、在外研究を前提に予定していた当初の研究計画を達成することができなかったことから、さらに１年間研究期間を延長することとなった。

This study focuses on the establishment of administrative penalty theory, administrative penalty theory 5th year 2022, initial research period (Year 2018 - 2020) and extend the research period to Year 2021 to implement the Japanese Law and the Japanese Law. In 2022, the research results of the external research were implemented. The specific research results of property criminal law and food expression law related to criminal law are selected and published. In 2022, the initial research plan was finalized.

项目成果

期刊论文数量（40）

专著数量（0）

科研奖励数量（0）

会议论文数量（0）

专利数量（0）

行政不服審査制度と知的財産法（上）

行政申诉制度与知识产权法（上）

DOI：
发表时间：
2021
期刊：
特許ニュース
影响因子：
0
作者：
王雲海;周劍龍;周作彩;朴銀珠（藤原凛） ;王雲海;周劍龍;周作彩;周セイ;周圓;盧暁菲;楊林凱;孔曉鑫;張青華;頑石;土井翼;田中良弘
通讯作者：
田中良弘

続・行政不服審査制度と特許法(下)

续：行政上诉制度与专利法（下）

DOI：
发表时间：
2019
期刊：
特許ニュース
影响因子：
0
作者：
横大道　聡;赤坂　幸一;新井　誠;井上　武史;岡田　順太;木下　昌彦;栗島　智明;柴田　憲司;西村　裕一;西山　千絵;堀口　悟郎;丸山　敦裕;御幸　聖樹;村山　健太郎　（他全１７名）;山田麻未;付月;藤岡祐治;阪本尚文;加藤雄大;児玉弘;山田麻未;田中良弘;Yue Fu;加藤雄大;藤岡祐治;阪本尚文;田中良弘
通讯作者：
田中良弘

地方分権と規制改革 ―ローカル・ルールと行政手続コストの削減―

权力下放和监管改革 -地方性规则和减少行政程序成本-