行政罰に関する統一的法理論の確立に向けた行政罰各論の日独比較法研究

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本研究は、行政罰に関する統一的法理論の確立に向けて、行政罰各論に焦点をあてて、行政法隣接領域をも含めた多角的・学際的観点からドイツ法との比較法的研究を行い、わが国の行政罰の基礎をなす法理論を探求することを目的とするものである。第５年次の2022年度は、当初の研究期間（2018～2020年度）及びコロナ禍の影響による研究の遅れを受けて研究期間を延長した2021年度において実施した日本法及びドイツ法に関する研究成果を踏まえ、コロナ禍の影響により実施ができなかったドイツでの在外研究を実施し、研究を深化させるとともにその成果を取りまとめる予定であった。しかしながら、コロナ禍の長期化等により、2022年度においてもドイツでの在外研究を実施することができず、これまでの研究成果を踏まえた日本法研究を実施するにとどまった。具体的には、これまでに実施した日本の知的財産刑法に関する研究の成果を取りまとめるとともに、食品表示法の刑罰規定に関する研究成果について取りまとめ、後者について研究論文として公表した。以上のように、2022年度においては、在外研究を前提に予定していた当初の研究計画を達成することができなかったことから、さらに１年間研究期間を延長することとなった。