改正保証法の比較法的研究―韓国法・ドイツ法との比較を通じて

今期の研究実績は、おおむね次の2点にまとめることができる。第1に、韓国保証法についての研究を進めたことである。日本では、主に事業資金の融資などの際に、個人事業主の配偶者等を保証人とする慣行が実務の一部で見られ、事業の失敗に伴い個人事業主の配偶者までもが多額の保証債務を負うケースがあり、このような保証契約に対する規制の必要性がかつてから議論の対象となっている。他方、韓国では、保証人保護法理についての一般的関心は高いものの、配偶者保証を特別に重視する議論は見られない。この差異の原因について、保証法とその近時の展開や、保証法の背景にある他の法制度（家族財産制度、詐害行為取消権等）を視野に入れるのはもちろん、韓国における保証契約等の金融実務の実情についても探求したうえで日本と比較検討することを試みている。もっとも、文献調査に進展はあったものの、今期も現地の訪問調査等を実現できず、とりわけ韓国における保証契約をめぐる実務状況についての検討作業を十分に進めることができなかった。これらについては、次期の課題としたい。第2に、日本の改正保証法についての検討も進めた。ここ数年継続して、2017年の保証法の大改正についての議論や今後の展開可能性について論じた文献の調査を進めており、今年度もある程度調査を進行できた。しかし、こちらについても具体的な成果物を刊行するには至らなかった。こちらも、次期の課題としたい。

今期の研究実績は、おおむね次の2点にまとめることができる。第1に、韓国保証法についての研究を進めたことである。日本では、主に事業資金の融資などの際に、個人事業主の配偶者等を保証人とする慣行が実務の一部で見られ、事業の失敗に伴い個人事業主の配偶者までもが多額の保証債務を負うケースがあり、このような保証契約に対する規制の必要性がかつてから議論の対象となっている。他方、韓国では、保証人保護法理についての一般的関心は高いものの、配偶者保証を特別に重視する議論は見られない。この差異の原因について、保証法とその近時の展開や、保証法の背景にある他の法制度（家族財産制度、詐害行為取消権等）を視野に入れるのはもちろん、韓国における保証契約等の金融実務の実情についても探求したうえで日本と比較検討することを試みている。もっとも、文献調査に進展はあったものの、今期も現地の訪問調査等を実現できず、とりわけ韓国における保証契約をめぐる実務状況についての検討作業を十分に進めることができなかった。これらについては、次期の課題としたい。第2に、日本の改正保証法についての検討も進めた。ここ数年継続して、2017年の保証法の大改正についての議論や今後の展開可能性について論じた文献の調査を進めており、今年度もある程度調査を進行できた。しかし、こちらについても具体的な成果物を刊行するには至らなかった。こちらも、次期の課題としたい。