触法女性障害者の支援において連携する社会福祉士と弁護士のジェンダー観に関する研究

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この研究は、高齢や障害などに対する福祉的支援を必要としながらも何らかの触法行為によって司法的処分を受けた女性（以下、触法女性）を支援する弁護士と社会福祉士のジェンダー観が支援内容に与える影響を探る目的で計画された。当初は弁護士と社会福祉士の触法女性に対する支援観に含まれるジェンダーバイアスを明らかにしようと計画したが、2019年度までに実施した調査の結果、少なくとも社会福祉士に対しては、ジェンダー観を直接尋ねるより、支援計画立案で検討した家族へのアプローチを聴く方が支援者のジェンダー観を適切に聴取できる可能性が高いことがわかった。しかしCOVID19感染症の影響で2020年度からほぼ2年間研究を進めることができず、状況が改善した2022年度にはグループインタビューや研究会を再開したものの、予定していた海外渡航は2022年度も制限を受け、実施できなかった。この間世界ではジェンダー不平等の解消や女性への暴力を告発する社会運動が広がり、日本でも「ジェンダー平等」がポジティブな文脈の中で語られるようになってきた。コロナ禍が女性の貧困やDVに光を当て、ジェンダーを巡る議論が進展し、LGBTQ/SOGIのようなジェンダー問題に関する概念が一般にも知られ始めている。研究が停滞していた3年間の社会の変化を踏まえ、当初の研究計画を見直して、1）米国ジェンダー・センシティブネス先進地域におけるジェンダー問題の議論の進展を探る海外調査、2）触法女性の支援を行う弁護士・社会福祉士に対するジェンダー視点・認識に関するアンケート調査、3）ジェンダー視点が特に求められる触法女性支援に取り組んでいる弁護士・社会福祉士に対するインタビュー調査の3種類に整理し、支援者のジェンダー観が支援に与える影響を分析し、ジェンダー・センシティブな支援に必要な支援の見取り図を作成するゴールに向けて研究を進める予定である。