Comparison of Inclusive Innovation Systems of Local Society between Japan and Korea

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本研究の目的は、日本と韓国の地方社会において、若者を主体とした包摂的なイノベーションの仕組みを明らかにすることである。当初の研究実施計画によると、当該年度にはコロナ禍の影響で実施できなかった最終年度（令和2年度）の研究活動（日韓の4事例についての追加調査およびそれに基づく比較研究）を行う予定であったが、コロナ禍の影響が続くことで韓国の2事例についての追加調査は実施できず、国内の2事例について追加調査を行ってデータ・資料を更新し、それに基づいて一部でありながら事例研究と変化発見比較を試みた。その結果、まずは事例研究におけるビジネスモデルについては、空き家の再生・活用（尾道）や就労支援（佐世保）は堅持しているが、佐世保の場合はインクルーシブビジネスとしての成長が見受けられた。次に集団的参画の取り組みについては両方ともソーシャルビジネス系の地元団体との連携の試みが共通的に見受けられた。それは、コロナ禍の影響を受けてきたこの2年間における活動の制限を乗り越えるためにいろいろ模索する過程の現れであることが推察される。