Recurrent Bubbles, Economic Growth, and Business Cycles

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2022年度も2021年度に引き続き「繰り返しバブル」を取り込んだ経済モデルの分析を進めた。資産価格バブルの新たな負の側面、すなわち、将来の資産価格バブル発生が予見されると「富効果」が生まれ、それが現在時点において投資や労働供給を押し下げ、経済成長を鈍化させるというメカニズムに起因する経済厚生上の損失を見つけた。経済厚生上の損失を定量的に測るために、米国の資産価格とGDP成長率のデータを使って過去数十年に米国において資産価格バブルが発生していた確率を推定し、バブルがマクロ経済に与えた影響も推定した。研究成果を論文にまとめて国際的に定評のある査読付き英文学術雑誌に刊行した。資産価格バブルの最新の研究動向についてサーベイを行った。政策担当者の視点と、経済学者の視点の対立に焦点を当てて、理論研究と実証研究の両面から資産価格バブルについての経済学的研究を解説した。これらの成果を論文にまとめ、査読付き邦文学術誌に刊行した。資産価格バブルを表現する理論モデルの改善にも取り組んだ。既存の資産価格バブル研究はバブルがいつ発生するかについての予測力が弱いという問題点がある。資産価格バブルがある均衡と、それが無い均衡が同時に存在するという複数均衡の問題があるからである。どちらの均衡が実現するかという均衡選択に関し、資産価格バブルの分野には説得的な議論が未だに存在しない。そのため資産価格バブルが発生しうるという意味での必要条件は特定できても、ある条件では必ず発生するという意味での十分条件は特定できていなかった。この問題の解決に貢献するために２部門の経済成長モデルを構築し、資産価格バブル発生の必要条件と十分条件を分析した。