Paradigm shift of environmental international norms and comparison of the domestic acceptance: Cases of Europe and Asia

本研究は、循環型社会・脱炭素社会形成に関連する国際規範におけるパラダイム・シフトを通時的に明らかにし、国際規範が、経済レベルが異なる欧亜諸国（OECD諸国、中進国、非OECD諸国）どのように受容され内面化されてきているかを、動態的に比較分析し、とりわけ日本において、規範の受容が他国と異なる理由や政治的課題を多視点的に推論することを目指してきた。これまでの研究から、日本では政策および人々の認識の双方において行政的合理主義が強く、経済的合理主義に基づく手法が入りづらく、また民主的プラグマティズムが国レベルの意思決定では弱いことがみえてきた。それ故、日本では強いエコロジー的近代化へのパラダイム・シフトが阻まれており、時にプロメテウス派へのバックラッシュがある傾向も析出されていた。そこで代表者髙橋は、2020年度より、バックラッシュが顕著である事例として、福島原発事故があったにも拘らず原発回帰が進みつつある状況に着目し、これを引き起こす構造が、日本の公害の原点である足尾銅山由来の環境事件と大きく通底していることを析出した。その一方で、3年ぶりに欧州で海外調査がかなった研究代表者は、欧州の多くの地方都市で脱炭素社会について急速に変革が進んでいる様子に衝撃を受けた。そこで、とりわけ脱炭素社会への移行が顕著でエコロジー的近代化において先駆的存在となっているスウェーデンの大学とオンラインで協働し、バックラッシュが進みつつある日本において、公共圏での学習や協働が、人々の認識枠組や取組内容を「エコロジー的近代化」へと変容しうるかを地域レベルで検証した。研究分担者は主として循環型社会についてそれぞれに多面的な検討を行った。分担者伊藤は、清掃工場のデザイン分析を進め、モデル事例の特徴を把握した。分担者沼田は、ごみ有料化について、分担者吉田は、生ごみのバイオガス化に関連して、研究を進めた。

本研究は、循環型社会・脱炭素社会形成に関連する国際規範におけるパラダイム・シフトを通時的に明らかにし、国際規範が、経済レベルが異なる欧亜諸国（OECD諸国、中進国、非OECD諸国）どのように受容され内面化されてきているかを、動態的に比較分析し、とりわけ日本において、規範の受容が他国と異なる理由や政治的課題を多視点的に推論することを目指してきた。これまでの研究から、日本では政策および人々の認識の双方において行政的合理主義が強く、経済的合理主義に基づく手法が入りづらく、また民主的プラグマティズムが国レベルの意思決定では弱いことがみえてきた。それ故、日本では強いエコロジー的近代化へのパラダイム・シフトが阻まれており、時にプロメテウス派へのバックラッシュがある傾向も析出されていた。そこで代表者髙橋は、2020年度より、バックラッシュが顕著である事例として、福島原発事故があったにも拘らず原発回帰が進みつつある状況に着目し、これを引き起こす構造が、日本の公害の原点である足尾銅山由来の環境事件と大きく通底していることを析出した。その一方で、3年ぶりに欧州で海外調査がかなった研究代表者は、欧州の多くの地方都市で脱炭素社会について急速に変革が進んでいる様子に衝撃を受けた。そこで、とりわけ脱炭素社会への移行が顕著でエコロジー的近代化において先駆的存在となっているスウェーデンの大学とオンラインで協働し、バックラッシュが進みつつある日本において、公共圏での学習や協働が、人々の認識枠組や取組内容を「エコロジー的近代化」へと変容しうるかを地域レベルで検証した。研究分担者は主として循環型社会についてそれぞれに多面的な検討を行った。分担者伊藤は、清掃工場のデザイン分析を進め、モデル事例の特徴を把握した。分担者沼田は、ごみ有料化について、分担者吉田は、生ごみのバイオガス化に関連して、研究を進めた。