プーチン政権下の現代ロシアにおける「超大統領制」の諸相：統合と調整

初年度の中心的課題は，電子法令集や人事録等に収録されたロシア連邦大統領機構の人事・制度に関する規範的文書の分析を実施することであった。平成29年度は，6月及び11月に学会報告を実施し，冬季にはロシア連邦モスクワにおける調査活動を実施した。本研究の成果の一端は，「プーチン政権下の現代ロシアにおける『超大統領制』と大統領機構‐国家安全保障政策の総合調整メカニズム」と題して，2017年11月に早稲田大学で開催された西洋史研究会大会にて報告した。報告では，第2次プーチン政権（2012年5月発足）において，大統領機構は，構造的に大きく変化し，国家安全保障上の最重要課題を担当する大統領府の部局や大統領管轄連邦執行権力機関が創設されたこと，その結果，2000年初頭，スリム化が進んだ大統領機構は，第2次プーチン政権において，その組織が拡大する傾向にあることを指摘した。また，既存の国家機関を通じて，かかる課題に取り組むわけではなく，大統領機構の内部に担当部局を新設した点は注目に値することなどを指摘した。併せて，中間的な報告として，連邦執行権力諸機関の職員数の変遷や大統領機構の人事政策の特徴に関する分析結果も提示した。ロシア連邦における調査研究活動は，2017年11月末から2018年2月初旬にかけて，ロシア連邦外務省附属モスクワ国立国際関係大学をベースとして実施した。ロシア国立図書館（レーニン図書館）等において，関連する学術書・論文等の収集・分析を実施するとともに，モスクワ国立国際関係大学所属の研究者と現代ロシア政治・安全保障政策，喫緊の日露関係等について，意見交換を行った。

初年度の中心的課題は，電子法令集や人事録等に収録されたロシア連邦大統領機構の人事・制度に関する規範的文書の分析を実施することであった。平成29年度は，6月及び11月に学会報告を実施し，冬季にはロシア連邦モスクワにおける調査活動を実施した。本研究の成果の一端は，「プーチン政権下の現代ロシアにおける『超大統領制』と大統領機構‐国家安全保障政策の総合調整メカニズム」と題して，2017年11月に早稲田大学で開催された西洋史研究会大会にて報告した。報告では，第2次プーチン政権（2012年5月発足）において，大統領機構は，構造的に大きく変化し，国家安全保障上の最重要課題を担当する大統領府の部局や大統領管轄連邦執行権力機関が創設されたこと，その結果，2000年初頭，スリム化が進んだ大統領機構は，第2次プーチン政権において，その組織が拡大する傾向にあることを指摘した。また，既存の国家機関を通じて，かかる課題に取り組むわけではなく，大統領機構の内部に担当部局を新設した点は注目に値することなどを指摘した。併せて，中間的な報告として，連邦執行権力諸機関の職員数の変遷や大統領機構の人事政策の特徴に関する分析結果も提示した。ロシア連邦における調査研究活動は，2017年11月末から2018年2月初旬にかけて，ロシア連邦外務省附属モスクワ国立国際関係大学をベースとして実施した。ロシア国立図書館（レーニン図書館）等において，関連する学術書・論文等の収集・分析を実施するとともに，モスクワ国立国際関係大学所属の研究者と現代ロシア政治・安全保障政策，喫緊の日露関係等について，意見交換を行った。