新しい成年者保護法制の提言

新成人保护立法提案

• 批准号: 18J40021
• 负责人: 青木 仁美
• 金额: $ 1.58万
• 依托单位: Hosei University
• 依托单位国家: 日本
• 项目类别: Grant-in-Aid for JSPS Fellows
• 财政年份: 2018
• 资助国家: 日本
• 起止时间: 2018-04-25 至 2021-03-31
• 项目状态: 已结题
• 来源: https://kaken.nii.ac.jp/en/grant/KAKENHI-PROJECT-18J40021/
• 关键词: 成年後見制度; 成年者保護; オーストリア; カナダ; ブリティッシュ・コロンビア; 障害者権利条約; 代行決定

本研究の目的は、本人の法的能力を自動的かつ全面的に制限する後見中心の保護から、自己決定を尊重する成年者保護法制への移行を提言することである。今年度は、オーストリア法、カナダのブリティッシュ・コロンビア州法に関して、①代行決定制度の必要性の解明、②行為能力制限のあり方の解明、という観点から研究を遂行した。オーストリアに関しては、次の通りに研究を進めた。①代行決定の必要性の解明に関して：オーストリアでは、2018年に代弁人法が改正され、新法となる成年者保護法が施行された。オーストリアは、成年者保護法においても、「成年者代理」「配慮代理権」という制度内で代行決定制度を維持した。今年度は、代行決定制度を維持した立法理由を調査し、新法の代行決定制度は、本人の自己決定を尊重するよう配慮されていることから、障害者権利条約と抵触しないと考えられている点を明らかにした。②行為能力のあり方の解明に関して：今回の改正により、成年者保護のための法定代理人が任命されても、行為能力の全面的な制限は生じなくなった。「裁判所による成年者代理」という制度内で、部分的に行為能力が制限される可能性は残されたが、この制限の利用は、最終手段とみなされていることが明らかになった。オーストリア法に関しては、研究成果を論文として2019年度に公刊予定である。ブリティッシュ・コロンビア州に関しては、2019年度の出張を予定していたが、2019年度にRPD辞退の可能性が生じたため、2019年2月1日から同年3月1日まで、ブリティッシュ・コロンビア大学へ出張を行った。同大学ロースクールにおいて、成年後見制度等の成年者保護制度の研究、資料収集を行った。引き続き研究を遂行し、①、②に関する成果を公表する予定である。

这项研究的目的是提议从以监护权为中心的保护进行过渡，该保护自动并完全限制了个人的法律能力，转变为尊重自决的成人保护立法。今年，我们从1）需要代理决策系统的角度进行了有关加拿大的奥地利法律和不列颠哥伦比亚省法律的研究，以及2）我们可以限制采取行动能力的方式。关于奥地利，这项研究的进行如下：1）关于确定机构决定的需求：在奥地利，对代理法案进行了修订，并于2018年对《针对成人保护的新法》生效。即使是根据《成人保护法》，奥地利也在“成人代理”和“体贴代理权”制度内维护着代理决定制度。今年，我们调查了维护机构决策制度的立法决策系统的原因，并透露，新法律的代理决策制度不违反《残疾人权利公约》，因为它被认为尊重个人自己的决定。 2）关于对行为性质的理解：有了这项修正案，即使被任命为保护成年人的法律代表，也将不再完全限制行为能力。尽管仍然有可能在“法院代表成年人的代表”系统中部分行动的能力受到部分限制，但很明显，使用这种限制是最后的度假胜地。关于奥地利法律，计划的研究结果计划于2019年发布。关于不列颠哥伦比亚省，我们计划在2019年旅行，但由于可能在2019年辞职，我们于2019年2月1日至2019年3月1日前往不列颠哥伦比亚大学的不列颠哥伦比亚大学，该大学的法律学校对成人保护系统进行了研究和材料。该研究将继续进行，并将发布与①和②有关的结果。