Study on support systems for people experiencing homelessness with a focus on "local connection"

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本研究では、住居のない人々に対する公的支援システムと地域間移動の実態を明らかにすることを目的としている。2022年度は①東京都区部の各区福祉事務所を対象としたインタビュー調査の結果分析とアンケート調査の実施、②利用施設所在地に関する法制度上の取り扱いに関する文献調査、を並行して行った。①について、前年度に東京都内8区の福祉事務所を対象としたインタビュー調査を実施しており、今年度はまずインタビュー調査結果の文字起こし作業、項目ごとの回答の整理を行った。次に、残り15区の福祉事務所を対象としたアンケート調査を実施するため、インタビュー調査結果から各区の支援メニューや支援の実施方法に関する主要なタイプを見出し、これらを選択肢に落とし込んだ質問票を設計した。年度末現在、アンケート票の送付と一部回収までを終えており、翌年度に残りのアンケートの回収と結果の入力・分析を予定している。②については、主に生活保護制度における施設保護と生活困窮者自立支援制度における一時生活支援事業に関して、法令やガイドライン等の資料を収集し、両制度における利用施設の所在地の取り扱いを整理した。この作業により、生活困窮者自立支援制度が地域内での支援を念頭に置くのに対し、生活保護制度の施設保護においては地域範囲を限定するような規定や裁量基準がほぼ存在しないことが確認された。この研究成果については、前述のインタビュー及びアンケート調査結果とともに、学術論文にまとめることを予定している。