戦間期仏領西アフリカにおける植民地兵－補償と援助の視点から―

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研究課題「戦間期仏領西アフリカにおける植民地兵－補償と援助の視点から―」は、本研究は、フランスにとって平時であった戦間期に、本国と植民地兵がどのように結びつきを強めていったのかを検討することで、フランスと植民地の間の軍事的関係性がどのように維持されていったのか、さらには、それを可能にするフランス植民地主義の構造はどのようなものだったのかを明らかにすることを目的としている。本年度は、（1）法制度の分析については、前年度明らかにした、戦間期における植民地兵年金に関する法制度の変遷について、法・政令がどのような背景から制定されたのかを明らかすること、（2）植民地兵の年金に関する個人史料及び、植民地省の行政文書から、戦間期における軍事年金制度の運用の実態について明らかにすることを目標としていた。（1）については、フランス海外文書館にて調査を行い、1928年に行われた、原住民兵年金の年金額見直しの必要性に関する議事録が入手できた。ここから、西アフリカ出身兵の退役兵団体が植民地兵とフランス兵の年金額の不平等性を訴えたことが、年金額の増額を決定する1929年の政令のきっかけとなったこと、本国の責任者たちは年金額の引き上げには消極的ながらも、植民地と本国の不平等が無条件に無視できる問題ではなかったことがわかった。他方、（2）については、史料館の閲覧システムの問題から、個人史料を網羅的に使用することが難しいことが分かった。また、年金制度の運用実態についても、フランス本国に所蔵されている史料からは十分に分析することが難しいことが分かった。