system and theory of personal data protection

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2022年度においては、主として個人情報保護と統治との関わり合いを検討した。すなわち、個人情報保護はもっぱら個人の人権（人格権）として捉えられているところ、これを統治から捉えることはできるのかという検討である。とりわけ検討対象に据えたのは、情報の一元化の忌避である。わが国の住基ネット判決は、構造審査の一要件として一元的管理機関の不存在を設定し、情報の一元化を忌避する姿勢を示した。しかしながら、情報の一元化が人権的な観点から忌避されるのか、それとも統治的な観点から忌避されるのかは、差し当たり明らかではない。この検討を、拙稿「統治論としての情報権力分立原則の理論と限界：統治論から基本権論への理論的展開」法学政治学論究第135号（2022年）221頁以下にて行った。本稿では、情報権力分立原則と、情報機関と法執行機関の分離要請という二つの統治原則に検討を加えた。前者は、国勢調査判決にて情報自己決定権が登場する前に学説が提唱していた原則であり、行政権の権力分立の論理から発展されたものであった。後者は、情報機関と法執行機関が分離していなければならないという原則であり、基本法制定時の書簡などを根拠に主張されたものであった。結論としては、このどちらも憲法原則と言えるものではないが、これらの議論は、基本権論の不完全性を補充しようとするものであったと言える。その意味ではこれらの原則には意義があり、またこの結論は、必ずしも個人情報保護の統治論的な理論構成を排除するものではない。また、2022年度においては、個人情報の開示請求権についても検討した。わが国では個人情報の開示請求権は抽象的権利と解されているが、その際いかなる憲法上の要請が存在するのかは明らかではない。そこで、ドイツの判例および学説を素材に、開示請求権の憲法的性質に検討を加えた。この検討は、近いうちに、論考として公開する予定である。