キャリア断絶に潜む要因の特性探索及び人事制度の実態検証

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本研究の目的は、女性の就業断絶に関して、これまで注目されることが少なかった「転勤帯同」に着目し、その実態を明らかにすることである。女性の就業継続支援については、これまで様々な施策が展開されてきたものの、出産・育児期の両立問題にあるという視点での対応策が中心であった。しかし、女性の離職理由としては、「結婚に伴う転居」が一番多く、中には結婚後に夫の転勤に帯同するため、妻が離職する傾向もみられる。かつては、企業側の妻の就業に対する認識は低く、妻の就業が夫の異動時の阻害要因にならなかった。しかし、女性総合職の増加、共働き夫婦の増加等により、現在では夫の転勤が企業における女性活躍時の課題の1つになっている。女性の活躍が進むほど、転勤への対応とそこから生じる問題は、今後男女共通に直面する喫緊の課題である。そこで、本研究では、配偶者の転勤に着目し、転勤帯同の実態を明らかにする。平成28年度に実施した研究の成果は下記のとおりである。（１）研究論文発表：平成27年度において、内閣府 男女共同参画局（2006）「女性のライフプランニング支援に関する調査」の二次分析をおこなった。平成28年はその研究成果（転勤帯同による離職者の特性）を研究論文として投稿した。（２）企業の人事制度概観：女性活躍に定評のある企業217社を対象として、ホームページ等の情報から、配偶者の転勤に対応した人事制度を分類し、インタビューを実施する企業の選定および調査項目の検討をおこなった。（３）企業調査：平成27年度に引き続き、企業の人事部を対象に、配偶者の転勤に対応した人事制度についてのインタビュー調査を実施した。（４）制度利用者への調査：平成27年度に引き続き、転勤に対応した制度利用者を対象に、インタビュー調査を実施した。（５）地域における取組の調査：転勤族の妻に対する地域の取り組みを調査した。