Guarantee and Compensation Education for Basic Education for Over-School Ages in Public Education System-Educational Governance Approach

本研究の目的は、多様な学齢超過者の基礎教育保障のニーズを生じさせた公教育からの排除問題の発生のメカニズムと、それらの対策として義務教育制度内に夜間中学を存続せしめた補償教育政策の有効性について、教育ガバナンスの在り方という観点から分析し、公教育システム論の再構築を試みることである。本研究では、第1期1947～1954年（学齢児、日本人）、第2期1955～1969年（学齢超過者、日本人、在日韓国朝鮮人）、第3期1970～1998年、第4期1999年以降（学齢超過者、新渡日外国人）と4つの時期区分としている。2022年度は2年目である。2021年度に引き続き、第1期から第3期までの対象として、公立の夜間中学自主夜間中学を対象として、主に、東京、大阪、京都を対象として夜間中学の成立過程やその背景を明らかにするために、現地調査をする予定としていた。しかし、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、現地調査を実施することが不可能となり、調査活動は大変厳しい状況となった。今年は、道外（東京）では学校保存資料調査を実施することができたが、大阪、京都では調査ができなかったので、道内（公立夜間中学、自主夜間中学）へ対象を切り替えて調査を実施した。コロナ禍のため、活動が中止していたり、外部者の立ち入り制限などの多くの制約があり、対面での調査活動は不可能だったが、オンラインを活用した非対面での調査活動や、少人数であれば調査活動が許される現地に限って調査を行うことができた。結果として、オンラインを活用して継続的に夜間中学の現場の活動に加わりながら、文献、資料、調査データを収集することができた。また、来年度の調査に繋げられる人的ネットワークも構築することができた。さらに、公教育制度の根幹をなす義務教育法制度の在り方の検討を行うために、日弁連資料、全国夜間中学校研究会資料などの収集や整理、分析を行うことができた。

本研究の目的は、多様な学齢超過者の基礎教育保障のニーズを生じさせた公教育からの排除問題の発生のメカニズムと、それらの対策として義務教育制度内に夜間中学を存続せしめた補償教育政策の有効性について、教育ガバナンスの在り方という観点から分析し、公教育システム論の再構築を試みることである。本研究では、第1期1947～1954年（学齢児、日本人）、第2期1955～1969年（学齢超過者、日本人、在日韓国朝鮮人）、第3期1970～1998年、第4期1999年以降（学齢超過者、新渡日外国人）と4つの時期区分としている。2022年度は2年目である。2021年度に引き続き、第1期から第3期までの対象として、公立の夜間中学自主夜間中学を対象として、主に、東京、大阪、京都を対象として夜間中学の成立過程やその背景を明らかにするために、現地調査をする予定としていた。しかし、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、現地調査を実施することが不可能となり、調査活動は大変厳しい状況となった。今年は、道外（東京）では学校保存資料調査を実施することができたが、大阪、京都では調査ができなかったので、道内（公立夜間中学、自主夜間中学）へ対象を切り替えて調査を実施した。コロナ禍のため、活動が中止していたり、外部者の立ち入り制限などの多くの制約があり、対面での調査活動は不可能だったが、オンラインを活用した非対面での調査活動や、少人数であれば調査活動が許される現地に限って調査を行うことができた。結果として、オンラインを活用して継続的に夜間中学の現場の活動に加わりながら、文献、資料、調査データを収集することができた。また、来年度の調査に繋げられる人的ネットワークも構築することができた。さらに、公教育制度の根幹をなす義務教育法制度の在り方の検討を行うために、日弁連資料、全国夜間中学校研究会資料などの収集や整理、分析を行うことができた。