不登校対策に関する教育行政学的分析を通じた公教育理論の再構築

平成26年度は主に次の2点について研究計画のとおり遂行した。（1）教育行政による不登校対策における官民の相互作用にに関する事例調査：秋田県教育委員会が構造改革特別区域制度を活用して設置した「スペース・イオ」を視察し、設立の経緯について「スペース・イオ」の職員に対するインタビュー調査と新聞記事等の資料収集を行った。県立高校の中に義務教育段階の不登校児童生徒の学習を支援する公的機関が設置されている事例は珍しい。この「公的なフリースクール」が設立された背景には、県内で不登校児童生徒を支援するNPO法人による教育行政への提言と教育行政による積極的な学習が行われたことが確認された。現在も教育行政とNPO法人との協働による運営がなされており、「スペース・イオ」のモデルは県内でも広がりをみせている。教育行政と「フリースクール」の協働について検討するうえで、秋田県の取組みは示唆深い。（2）「不登校児童生徒に対する支援機関に関する官民比較調査」の報告書発行：不登校児童生徒に対する第一線の支援機関である教育支援センター（適応指導教室）と「フリースクール」を対象として平成25年度末に実施した質問紙調査について、集計結果と基礎的な統計分析を行い報告書にまとめた。従来学校教育に批判的とされる「フリースクール」は、学校復帰ではない不登校児童生徒の支援のためであれば、学校や教育行政との連携に対して意欲的であることが明らかとなった。また、教育支援センター（適応指導教室）の職員のうち、「フリースクール」との接触経験がある者は、そうでない職員と比べて「フリースクール」に対する信頼度が高い傾向があることが明らかになった。本調査結果から示唆される政策上の課題のひとつとして、教育行政職員が「フリースクール」の職員がもつ意欲を不登校児童生徒への支援にいかに活用していくかがあげられる。

平成26年度は主に次の2点について研究計画のとおり遂行した。（1）教育行政による不登校対策における官民の相互作用にに関する事例調査：秋田県教育委員会が構造改革特別区域制度を活用して設置した「スペース・イオ」を視察し、設立の経緯について「スペース・イオ」の職員に対するインタビュー調査と新聞記事等の資料収集を行った。県立高校の中に義務教育段階の不登校児童生徒の学習を支援する公的機関が設置されている事例は珍しい。この「公的なフリースクール」が設立された背景には、県内で不登校児童生徒を支援するNPO法人による教育行政への提言と教育行政による積極的な学習が行われたことが確認された。現在も教育行政とNPO法人との協働による運営がなされており、「スペース・イオ」のモデルは県内でも広がりをみせている。教育行政と「フリースクール」の協働について検討するうえで、秋田県の取組みは示唆深い。（2）「不登校児童生徒に対する支援機関に関する官民比較調査」の報告書発行：不登校児童生徒に対する第一線の支援機関である教育支援センター（適応指導教室）と「フリースクール」を対象として平成25年度末に実施した質問紙調査について、集計結果と基礎的な統計分析を行い報告書にまとめた。従来学校教育に批判的とされる「フリースクール」は、学校復帰ではない不登校児童生徒の支援のためであれば、学校や教育行政との連携に対して意欲的であることが明らかとなった。また、教育支援センター（適応指導教室）の職員のうち、「フリースクール」との接触経験がある者は、そうでない職員と比べて「フリースクール」に対する信頼度が高い傾向があることが明らかになった。本調査結果から示唆される政策上の課題のひとつとして、教育行政職員が「フリースクール」の職員がもつ意欲を不登校児童生徒への支援にいかに活用していくかがあげられる。