開発途上国における教育政策のアジェンダセッティングと理論形成

本研究は、開発途上国におけるアジェンダセッティングの過程を明らかにし理論モデルを形成することを目的とし、６つの手順で実施を予定されていた。６つの手順は、①文献調査、②１回目の現地調査（関連文書を収集）、③収集した文書の分析（関係者を特定）、④２回目の現地調査（インタビュー調査）、⑤インタビューデータの分析、⑥３回目の現地調査（分析結果の確認）および理論モデルの形成である。２年目の本年度は、手順の③の途中までを実施した。当初、②では事例国であるモザンビークとザンビアへの現地調査を予定していたが、コロナパンデミックの影響で実施ができなかったため、代替として、現地協力者に依頼し入手した行政文書とウェブサイトで公開されている政策文書を収集し整理した。具体的には、11の教育政策関連文書、会議議事録が収集できた。③の文書分析では、関連文書を質的分析ソフトであるNvivoに取り込み、文書の中に登場する主体名や教育開発に関するキーワードなどをコーディングする作業をした。現時点での暫定的な結果としては、事例国のモザンビークとザンビアにおける教育政策のアジェンダセッティングのプロセスでは、教育関連の政府機関以外にも、海外援助国・機関、NGO、市民団体、海外民間企業など政府以外の主体が複数参加していることが明らかになった。特に、財政支援を行っている欧米国が中心となって集う教育開発グループが意見をしやすいプロセスになっており、それらの国の教育に対する考え方や方針が強く反映されていることも明らかになった。

本研究は、開発途上国におけるアジェンダセッティングの過程を明らかにし理論モデルを形成することを目的とし、６つの手順で実施を予定されていた。６つの手順は、①文献調査、②１回目の現地調査（関連文書を収集）、③収集した文書の分析（関係者を特定）、④２回目の現地調査（インタビュー調査）、⑤インタビューデータの分析、⑥３回目の現地調査（分析結果の確認）および理論モデルの形成である。２年目の本年度は、手順の③の途中までを実施した。当初、②では事例国であるモザンビークとザンビアへの現地調査を予定していたが、コロナパンデミックの影響で実施ができなかったため、代替として、現地協力者に依頼し入手した行政文書とウェブサイトで公開されている政策文書を収集し整理した。具体的には、11の教育政策関連文書、会議議事録が収集できた。③の文書分析では、関連文書を質的分析ソフトであるNvivoに取り込み、文書の中に登場する主体名や教育開発に関するキーワードなどをコーディングする作業をした。現時点での暫定的な結果としては、事例国のモザンビークとザンビアにおける教育政策のアジェンダセッティングのプロセスでは、教育関連の政府機関以外にも、海外援助国・機関、NGO、市民団体、海外民間企業など政府以外の主体が複数参加していることが明らかになった。特に、財政支援を行っている欧米国が中心となって集う教育開発グループが意見をしやすいプロセスになっており、それらの国の教育に対する考え方や方針が強く反映されていることも明らかになった。