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本研究の目的は、ネパールにおける災害時に避難所や隔離所として利活用された仏教僧院、寺院、トル・チェ（コミュニティの集会場）やその周辺空間における災害対応マネジメントについて明らかにすることである。また、行政による災害対策の整理を行い、行政による災害対応がコミュニティ・レベルに如何に届くようにするのかという公助の在り方を考察すること、平常時から現地に存在する地域資源・共助が災害時に活かされている点を明確にし、歴史都市の地域資源を活かした災害対策指針の提案を目指す。初年度となる2021年度は、まず災害対策関連の法制度の整理、2015ゴルカ地震に対する行政の対応を把握し、自主避難所に対する支援制度や行政対応の課題を明らかにした。2022年度は、８月に現地のパタン仏教僧院総会と連携して、仏教僧院の文化財や地域資源としての価値についてのシンポジウムを開催し、現地の専門家、地域の有識者との意見交換を行った。そして、同僧院総会の協力の元でパタン旧市街地に存在する166件の仏教僧院のうち、46か所を対象とした訪問型アンケート調査を実施した。選定した46か所は在家僧侶の修行式を継承している重要な僧院である。アンケート調査により2015年震災時に避難所として使われた仏教僧院の分布、避難者の特性、避難所としての空間利用の実態把握ができた。また各僧院の平常時の宗教施設としての空間利用やルール・運営体制と非宗教的空間（地域空間、居住空間）としての空間利用の実態・空間利用に対するルールの把握ができた。ただ、避難所として利用された空間利用や当時の運営体制についての回答率は低く、今後は所有や管理主体別に仏教僧院の類型化をした上で、詳細な現地調査を踏まえて、地域資源の活用した災害対応マネジメントの実態を明らかにする。