労働力不足解消に向けた外国人介護職員の就業：「地域的文脈」が定着に与える影響

点击翻译按钮获取中文摘要

本研究の目的は、「身分や地位に基づく在留資格」を持つ外国人を対象に、彼らの介護サービス企業就業前の教育機関である外国人介護職員初任者研修機関の全国的な分布を明らかにした上で、人口規模や外国人構成の異なる大都市圏(横浜市)と地方圏(福岡県筑後地域)で働く彼らの同産業への流入過程や就業特性を実態調査に基づき解明することである。　これに先立ち、令和4年度は研究対象地域の1つである福岡県を対象に在住外国人の基本的な特徴を人口構造、産業構造に基づき解明し、中でも在住外国人非集住地域に位置付けられる小郡市と苅田町の多文化共生の取組を検討した。これを行ったのは、「身分や地位に基づく在留資格」を持つ外国人の介護サービス産業への流入過程や定着は職場環境に加え地域内の外国人コミュニティ、行政や各種関連団体の取組等の「地域的文脈」に依存していると考えられるためである。具体的には、次の2点が解明された。第1に福岡県では「韓国・朝鮮」において65歳以上人口割合が「中国」に比べて高く、「フィリピン」は男性で「25～34歳」が、女性で「35～54歳」「25～29歳」割合が高く、特定の年齢に集中した人口構造になっていた。また「ベトナム」「ネパール」は20代割合、製造業就業者割合が高かった。他方、福岡県市区町村別にみた国籍別在住外国人の特化係数は「韓国・朝鮮」で北九州地域が、「中国」で福岡地域が高いが、全体的に地域差は小さかったのに対し、「フィリピン」「ベトナム」「ネパール」「ブラジル」では地域差が大きかった。第2に小郡市、苅田町では留学生や技能実習生等の短期滞在者割合が高いものの「身分や地位に基づく在留資格」を持つ外国人も一定数存在し、各種ニーズに沿った多文化共生施策が展開されていた。また苅田町では在住外国人が積極的に地域行事へ参画し、地域住民との交流に加え地域行事の担い手不足解消に貢献していた。