議院内閣制下での政府統制の射程に関する研究―議会反対派の情報権の新展開に着目して

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2022年度は、議院内閣制において議会や議員と同様に法主体として把握し得る会派に着目し、会派が政府統制にとっていかなる意義を有するのかを比較法的に探求した。具体的には、政府統制の典型であり、ドイツでは政府に対する議会の「最も強力な武器」とも言われている議会調査権の行使において、会派に特有の統制的意義はいかなる点に見出されるのかを研究した。その結果、公開の下で行使される調査権を政府統制のための権限として議会に行使させる動力源に会派がなり得るという点に会派特有の統制的意義があることが明らかとなった。以上の比較法研究の重要性は、日本では知られていなかった「公開」（憲法57条）の新たな解釈可能性を明らかにした点にある。すなわち、従来の日本憲法学において「公開」は「傍聴の自由、報道の自由および会議録の公表」として把握されてきた。他方で、本年度の比較法研究で明らかになったのは、ドイツ公法学では、会派を動力源とした議会による調査権行使に際して要請される「公開」（基本法44条）が政府統制に不可欠のものとして統制的に把握されているということである。憲法57条の「公開」を、従来の日本の憲法学のように三つの構成要素から成るものとして把握するのみならず、ドイツの通説と同様に政府統制にも資するものとして把握することができるならば、基本法44条と同様の少数派調査権のあり方を、日本国憲法の解釈として導き得るのではないか。例えば日本国憲法は、「議院の総議員の4分の1以上の要求」に基づく「臨時会の召集」を「内閣」に対して義務づけている（憲法53条）。そしてこの臨時会において国会は、「公開」（憲法57条）で「国政に関する調査」（憲法62条）を行うことができるとの解釈が解釈理論上可能であること、またその際に前提となる「公開」の統制的把握がドイツ公法学では一般になされていることが本年度の研究で明らかとなった。