「新たな統治者」たるプラットフォームに対する憲法学的統制理論の構築

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本年度は、研究成果として論文を１本、学会における研究報告を１本、公表することができた。まず第一に、「放送法制から見たデジタル情報空間」と題した論稿では、まずテレビ放送を取り巻く情報環境の変化を指摘した。現代ではスマートフォンを通じてテレビ番組を視聴するなど、視聴方法の多様化が進んでおり、さらに広告費がオンライン・プラットフォーム事業者に移行し、それに伴い、テレビ番組を制作・放送する民放各局も、オンライン空間に進出したことで、従来の他局間での番組視聴率争いではなく、プラットフォーム事業者との間でユーザーの「注目」を奪い合う競争にさらされている。そうした中で、放送局が維持してきた「国民の知る権利に奉仕する」機能をどのように確保すべきかについて、本稿では、近時ハーバード・ローレビューで紹介された「啓示原則（Awareness Doctrine）」を取り上げ、検討を行った。第二に、「プラットフォーム企業によるオンライン言論のガバナンス―アメリカの状況を参考に」と題した研究報告を行った。この報告では、現代の表現環境におけるプラットフォーム事業者の台頭を踏まえ、同事業者が行っている「コンテンツ・モデレーション」に着目し、こうしたモデレーションと表現の自由をめぐるアメリカでの議論状況について検討を行っている。アメリカでは、フロリダ州とテキサス州において、プラットフォーム事業者のコンテンツ・モデレーションを規制する州法が成立しており、現在、連邦裁判所で仮差し止めが争われている。またプラットフォーム事業者を「コモンキャリア」に位置付ける議論も登場する中で、「新たな統治者」と呼ばれる同事業者の特殊な（憲法的）地位を踏まえ、これを統御（ガバナンス）する様々なモデルについて、検討を行っている。その中では、よりシステム思考的な「協調的ガバナンス（Collaborative governance）」という手法が注目される。