Prozeduralisierung im Medizinstrafrecht

〔本研究の全体像〕治療中止の適法性が問題とされた最決平成21年12月7日刑集63巻11号1899頁（川崎協同病院事件）や、厚生労働省のいわゆる「プロセスガイドライン」の策定等を契機として、医療措置の実施に際し、医療従事者が所定の「手続」を踏むことの重要性が指摘され始めている。このような状況の下、本研究は、関係当時者が予め定められた「手続」を履践しまたはこれに違背することが、犯罪の成否という実体に対し、なぜ／どのような影響を及ぼすかを明らかにすることを目的とする。本研究の計画は、次の通りである。①まず、終末期医療と臨床試験の分野で近時注目を集めている「手続」の実態を正確に把握する。②次に、この2つの分野にいう「手続」の機能と限界を明らかにすべく、日本法と体系の近いドイツ法との比較検討を通じ、わが国にとり有意な解釈論的示唆を獲得する。③以上を踏まえて、医事刑法学における、あるべき「手続的正当化」理論の基本的枠組みを構築する。〔令和4年度の研究内容〕令和4年度は、上記〔本研究の全体像〕で示した計画のうち、研究①②を並行して進めた。特にリソースを割いたのが、臨床試験における倫理委員会の法的位置づけである。臨床試験を実施する際、研究者は、倫理委員会の審査手続を経る必要がある。こういった、倫理委員会の「お墨付き」は、臨床試験行為を正当化する際の重要な指標となる。しかし、倫理委員会の審査が、臨床試験行為をなぜ／どこまで正当化するのかは、必ずしも明らかにされていない。加えて、臨床試験の場面では、「被験者の同意」という実体的要件の充足も必要となる。しかし、かかる実体的要件と、倫理委員会による審査等の手続的要件がいかなる関係に立つのかも、（刑）法理論的には未解明である。そこで、令和4年度は、ドイツの臨床試験法制を包括的に調査し、これを規律する法的枠組みを析出・提示することに軸足を置いた。

〔本研究の全体像〕治療中止の適法性が問題とされた最決平成21年12月7日刑集63巻11号1899頁（川崎協同病院事件）や、厚生労働省のいわゆる「プロセスガイドライン」の策定等を契機として、医療措置の実施に際し、医療従事者が所定の「手続」を踏むことの重要性が指摘され始めている。このような状況の下、本研究は、関係当時者が予め定められた「手続」を履践しまたはこれに違背することが、犯罪の成否という実体に対し、なぜ／どのような影響を及ぼすかを明らかにすることを目的とする。本研究の計画は、次の通りである。①まず、終末期医療と臨床試験の分野で近時注目を集めている「手続」の実態を正確に把握する。②次に、この2つの分野にいう「手続」の機能と限界を明らかにすべく、日本法と体系の近いドイツ法との比較検討を通じ、わが国にとり有意な解釈論的示唆を獲得する。③以上を踏まえて、医事刑法学における、あるべき「手続的正当化」理論の基本的枠組みを構築する。〔令和4年度の研究内容〕令和4年度は、上記〔本研究の全体像〕で示した計画のうち、研究①②を並行して進めた。特にリソースを割いたのが、臨床試験における倫理委員会の法的位置づけである。臨床試験を実施する際、研究者は、倫理委員会の審査手続を経る必要がある。こういった、倫理委員会の「お墨付き」は、臨床試験行為を正当化する際の重要な指標となる。しかし、倫理委員会の審査が、臨床試験行為をなぜ／どこまで正当化するのかは、必ずしも明らかにされていない。加えて、臨床試験の場面では、「被験者の同意」という実体的要件の充足も必要となる。しかし、かかる実体的要件と、倫理委員会による審査等の手続的要件がいかなる関係に立つのかも、（刑）法理論的には未解明である。そこで、令和4年度は、ドイツの臨床試験法制を包括的に調査し、これを規律する法的枠組みを析出・提示することに軸足を置いた。