実体的利益の複層化と民事訴訟法理論

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令和4年度においては、民事訴訟における未解明の実体的利益の取扱いについて、一定の研究成果を得ることができた。まず、「法律上の争訟」（裁判所法3条）に関する国内の議論をある程度まで論文でまとめることができた。「法律上の争訟」は、戦後、裁判所法（昭和22年法律第59号）によって初めて創出された概念であり、その立案過程を詳細に見てみると、訴訟の客体を言い表す概念として整理された点に特徴があると考えられる。そのことを前提に「法律上の争訟」に言及した最高裁判所の判例を眺めると、最高裁判所は「法律上の争訟」性を審査する中で実質的に制定法の有無を問うていると評価でき、制定法がない場合に「法律上の争訟」性を否定していると整理することができる。訴訟の客体として具体的にどのようなものが認められるといった問題は基本的には実体法の規定に委ねられる性質の問題ではあるが、法律がない場合に裁判所がおよそ判断することができないかというと話は別である。すなわち、いわゆる判例による法創造がどこまで許容されるのかという点については、手続法の問題として検討されるべきであるように思われる。次いで、倒産手続においても同種の議論が妥当する可能性を見出すことができた。近時、破産手続開始申立代理人（破産者代理人）には財産散逸防止義務があるとの議論が取り沙汰されているところ、破産管財人が上記代理人の財産散逸防止義務違反を理由に責任追及していく場合に中間的利益を訴訟の客体に措定することは直ちには否定されないだろう。