自治体における民間人材の組織社会化に関する実証的研究

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日本の自治体では、近年、民間人材（民間企業等での勤務経験を有する人材）を採用・活用する動きが次第に加速しつつある。こうした実務現場の動向を踏まえて、本課題は、民間人材の自治体への組織適応の実態について、組織社会化論や組織学習論の観点から分析することで民間人材の円滑な組織適応と民間人材に期待されている現状変革等の役割遂行を両立できるための条件を見定めることを目的としている。初年度となる令和4年度は、経営学における中途採用者の組織適応研究や行政学における公共／民間部門組織の比較研究等の関連する国内外の先行研究を渉猟した。加えて、次年度に実施する予定のサーベイで用いる仮説の構築に向けて、民間企業での勤務経験を有する現役の自治体職員を対象とした半構造化インタビュー調査を実施した。その結果、部門間をまたぐ形での転職者に関する組織（再）社会化に関する研究や組織社会化と知識活用を統合した研究はいずれも手薄であることから本課題を遂行する上では新たに理論枠組みを構築する必要があること、自治体に入職した民間人材の組織適応プロセスは本人の前職や転職理由、当初の職務イメージ・期待等の要因によって異なるパターンをたどる可能性があり、今後の仮説構築の際はこうした点を考慮する必要があることなどが示された。組織への新規参入者（中途採用者を含む）を対象とした研究はこれまで主として経営学の領域で数多くの蓄積があるものの、自治体をはじめとした公共部門、また異なる部門間の移動に関する知見はほぼ等閑視されており一種の空白地帯となっていることから、本課題はその理論的ギャップを補完する上でも重要な意義があることが確認された。