紛争解決手段としての国家分割：その論理と実際

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2022年度は、本研究の初年度であり、二次文献の読込に注力した。理論面では、国家分割の理論や国家承認の理論、民族紛争の理論、「反乱団体の統治」に関する理論について、知見を深めた。また、事例についても、本研究で扱う可能性のある事例について、アフリカ、アジア、旧ユーゴといった異なる事例に目を配りつつ、広く学ぶことができた。当初は、新国家が誕生した事例のみを扱う予定であったが、研究の進展に伴い、国家分割を広い意味でとらえる（地方自治や実質国家の事例も含む）研究を構想している。本研究に基づき出版する予定の論文については、2022年度時点では、まだ執筆に入っておらず構想段階にとどまってはいるものの、当初の研究計画と比べ、具体性を大きく増している。国家分割の「論理」については、①国際社会の側が国家分割の可能性を容認した要因、に加え、②中央政府の側が国家分割の可能性を容認した要因、を検討課題とする予定である。また①については、①-1）個々の国際アクターの認識のみならず、①-2）これらのアクターに影響を与える規範（例えば領土保全規範）についての研究も進めるつもりである。さらに、国家分割の「実際」については、③国家分割後の平和の維持（ないし内戦再発）と④国家分割後の民主化を、別個の研究課題として設定することで、従属変数の明確化を図ることとした。このうち、①については、論文の構想について、2022年12月に、「領土保全規範―紛争解決としての国家分割との矛盾に着目して」という題目で、世界政治研究会にて発表を行い、様々な有益なコメントをいただいた。