Analyses on Tax Competition under Diversified Economic Integration: Interlink between Several Integrations

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研究初年度は、多国籍企業を誘致するための租税競争に関する３つの研究計画のうち（A）外国資本規制の緩和と、（C）デジタル化の発展が租税競争に与える影響の分析を行い、複数の学会・セミナー報告を行ってきた。研究（A）では、２つのメカニズムによって外国資本規制が租税競争の結果に大きく関与することが明らかになった。中でも興味深い結果としては、外国資本規制の緩和は一見すると外国資本の誘致に寄与すると思えるが、現地企業が合弁企業設立に反対することによって外国企業の参入が妨げられるということだ。外国資本規制のある下では、外国企業は現地企業との合弁企業設立が必要になる。しかし、出資企業の企業利潤は出資比率によって配分されるため、外国資本規制が非常に緩いような状況では現地企業の配分額が低くなり、合弁企業設立の締結が困難になるためである。この結果は、外国資本規制を緩和させることで外国企業を誘致しにくくなる可能性を暗示しており、企業誘致においては外国資本規制を議論する必要性が窺える。研究（C）では、ある財を利用する人の数が他の消費者の満足度に影響を与えるような“ネットワーク効果”が各国政府の外国企業を誘致するインセンティブに大きく関与することが判明した。携帯電話などのネットワーク財においては、市場の大きい国で生産・供給することで多くの人がその財を利用できることにつながり、その効果は企業誘致ができなかった国の消費者の購買意欲を誘発する。そのため、ネットワーク効果が強い状況下においては、市場規模が小さい国は外国企業を誘致するインセンティブが小さくなるという結果を得られた。この結果はデジタル化の発展に伴い、租税競争は緩和されていく可能性をほのめかしており、企業誘致に関する政策設計においてはデジタル化の特性を考慮する重要性がある。