フランスにおける原子力主力化政策の再検討

点击翻译按钮获取中文摘要

本研究は、1. 経済史的視点からのフランスにおける原子力主力化政策の把握2. 原子力のリスクに対する、フランス政府・企業・市民の認識の二点を骨子とする。2022年度は、主に1の研究について、取り組んだ。2022年度は所属機関から、フランス国立社会科学高等研究院(ecole des hautes etudes des sciences sociales[EHESS])へ客員研究員として派遣された。このため、4月上旬から3月下旬まで、集中的に研究を進捗させることができた。フランスは80年代前半以降、総発電量の過半を原子力発電によって供給するという類まれなエネルギー構成を取ってきた。その経済史的背景を、先行研究および一次史料を用い、戦間期にまで遡りながら解明を目指した。具体的には、第二次世界大戦前から、戦中期、さらに戦後経済再建期のエネルギー政策関連文献および史料を収集し、その内容を精査した。2022年度の本研究の成果の一部は、2023年6月中旬にパリ(フランス国立社会科学高等研究院パリキャンパス)で行われるフランス国際経営史学会(Congres international d'histoire des entreprises en France)(CNAMパリキャンパス)にて、Les elites dans le secteur energetique et les programmes de l'amenagement de l'electricite, la traversee et les suites de la Seconde Guerre mondiale(電力セクターのエリート、そして電力整備計画―第二次世界大戦の影響と帰結―) と題して、パネル報告の一部として、報告を実施する予定である。