税制が多国籍企業の無形資産の保有地選択に与える影響

税收对跨国公司无形资产持有地点选择的影响

基本信息

批准号：
22K13519
负责人：
岩崎瑛美
金额：
$ 2.91万
依托单位：
Matsuyama University
依托单位国家：
日本
项目类别：
Grant-in-Aid for Early-Career Scientists
财政年份：
2022
资助国家：
日本
起止时间：
2022-04-01 至 2025-03-31
项目状态：
未结题

来源：
https://kaken.nii.ac.jp/en/grant/KAKENHI-PROJECT-22K13519/
关键词：
国際課税 BEPS 多国籍企業租税回避無形資産

项目摘要

2022年度においては，BEPSの効果や影響を検討する上で有益な示唆を提供することを目的として，近年の国際課税上のルールを概観し，国際課税に関する国内外の実証研究を整理した。国際課税に関する実証研究では，企業グループ全体としての税負担を削減するために，多国籍企業が無形資産や知的財産を利用した所得移転を行っていたことが明らかになった（De Simone et al. 2019）。しかし，無形資産や知的財産に焦点を当てた研究については，BEPSプロジェクトによる制度変更が実施される前の分析が行われており，BEPSプロジェクトにより多国籍企業の税務行動に変化があるかどうかを検証する必要があることを指摘した。また，BEPSプロジェクトより導入された国別報告書（Country-by-Country reporting）に，税金の透明性向上に資する一定の効果があることが観察された（Joshi 2020; Joshi e al. 2020）。このように，近年の国際課税上のルールを概観したうえで，国際課税に関する実証研究を把握することにより，BEPSの効果や影響を検討する上で有益な示唆を提供することができた。現在，わが国の法人税率は23.2%であり，それよりも低い法人税率の国に子会社等を有する場合には所得移転を行うことで税負担を削減することができるが，最低税率によるミニマム・タックスが導入されれば，多国籍企業が極端に法人税を削減することは困難になる可能性がある。今後は，国内法の改正によって，わが国多国籍企業がどのような税務行動を行ったのかについて実証的な検証を行う必要がある。

在2022财年，我们审查了最近的国际税收规则，并对国际税收进行了国内和国际经验研究，目的是为研究BEP的影响和影响提供有用的建议。一项关于国际税收的实证研究表明，跨国公司使用无形资产和知识产权来减轻整个公司群体的税收负担（De Simone等，2019）。但是，在BEPS项目实施系统性更改之前，已经对关注无形资产和知识产权的研究进行了分析，并指出有必要检查BEPS项目是否改变了跨国公司的税收行为。此外，据观察，BEPS项目引入的逐国报告具有一定的影响，有助于提高税收透明度（Joshi 2020； Joshi eal。2020）。通过这种方式，通过研究最近的国际税收规则并了解国际税收的实证研究，我们能够为检查BEP的影响提供有用的建议。目前，日本的公司税率为23.2％，如果您在公司税率较低的国家 /地区拥有子公司，则收入转让可以减轻您的税收负担，但是如果引入最低税率，跨国公司可能很难在极大的程度上减少公司税。从现在开始，有必要对日本跨国公司通过对国内法的修正案采取的税收诉讼进行实证审查。