過疎地域において地域再生を支える新たな共同性の構築に関する研究

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当初予定は，初年度に共同売店の経営者，売店の立地する地区の区長等へのインタビュー調査，次年度（最終年度）に地区住民に対する質問紙調査を実施することとしている。初年度は予定どおり聞き取り調査を実施できた。ただし，予定と異なる状況もあった。対象とした2つの地区のうち1つが，新型コロナウイルス感染症の影響のために一定期間研究協力を得られなかったことである。半年間ほどは連絡するのも難しい状況にあったが，年度末に状況が改善し，一部ではあるがインタビュー調査の実施，および次年度の質問紙調査への協力を得ることができた。このため，当初予定していた共同売店の経営者へのインタビュー調査は，2つの地区ともに質問紙調査の結果を踏まえて次年度に実施することとした。なお，研究協力に特段の支障が生じなかった地区は，コロナ禍にあっても野外イベントは特に中止しない，という地区である。また火事などのために過去の資料（共同売店の経営に関する地区の議事録）が消失していたり，特殊な事情から数年前の経営状況の詳細を把握することが不可能であったことなど必要な資料収集は捗らなかった。インタビュー調査の結果，共同売店をめぐる難しい状況を把握することができた。ここでは詳細を控えたいが，現時点で質問紙調査の回収率は低くなること，さらに売店を利用しない住民の回答は期待できないこと，が示唆されている。一つの地区についてはそうした難しい状況の背景に，戦中・戦後からの地区の歴史が絡んでいることから，沖縄北部地方の戦後について文献調査を追加した。やや遠回りになったものの，結果的にはこうした地区との調査に関するやり取り，複数回の現地訪問を経て，今後の調査に必要な人脈や協力体制の構築については成果を残せたと考えている。