次世代型食料の普及過程における社会的受容性の検討：食肉代替食品を事例として

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本研究の目的は、食肉代替食品を事例として、次世代型食料の普及過程において想定される課題等を明らかにするとともに社会的受容性について検討を行い、持続可能な食消費の実現に向けた貢献の可能性について考察することである。令和4年度は、主に食肉代替食品に関する報道の状況や消費者の関心・意識などを明らかにするため、（1）新聞記事の計量テキスト分析、（2）生協組合員へのインタビュー調査、（3)消費者へのアンケート調査を行った。(1)新聞記事の計量テキスト分析では、全国紙3紙を対象としてKH Coderを用いた分析を行った。食肉代替食品はいくつかの種類に分類され、同じ種類の食品であっても「大豆ミート」と「植物肉（Plant-based meat)」、「培養肉」と「クリーンミート」のようにさまざまな呼称が使用されているが、必ずしも明確に使い分けられているわけではない。そこで、それぞれの呼称がどのように使用されているのか、経年的な変化にも着目しながら新聞記事の分析を行った。調査結果については日本社会学会において報告した。(2)生協組合員へのインタビュー調査では、組合員とその家族を対象としてフォーカス・グループ・インタビューを実施し、普段の食生活、大豆ミートや培養肉に対する考えなどについて質問した。その結果、食の関心が高い生協組合員の間でも食肉代替食品に対する関心や受容性が多様であることが明らかになった。(3)消費者へのアンケート調査では、全国の18歳～69歳の成人男女1,700名を対象とした調査を実施した。「肉を食べる」という実践をどのようにとらえているか、食肉代替食品の呼称の違いによって受容性が異なるかといった点について調査を行い、調査結果については現在分析中である。