Validation of the Aged Friendly Community (AFC) Indicator: A Natural Experiment Using the Corona Epidemic

本研究では、世界保健機関（WHO）が提唱した“高齢者に優しいまち”の妥当性の検証と実証を行うべく、3つの検証課題（①Well-beingの地域差と社会参加の関連、②コロナ流行前後の社会参加増減とWellbeing増減の関連、③インターネット利用増減とWell-being増減の関連）を掲げた。令和4年度は、課題①Well-beingの地域差と介入可能な社会参加との関連について、日本老年学的評価研究（Japan Gerontological Evaluation Study）の2013・2016・2019年度のデータを用い、市区町村レベルで検証した。Well-beingの指標として用いた市区町村レベルの主観的幸福感8点以上割合（年齢調整済）は平均51.4%、最小39.6%、最大58.9%と19.3%ポイントの市区町村差があることがわかった。所得、教育、独居、疾病などの交絡因子を調整した上でも、市区町村レベルの社会参加割合が高い市区町村は主観的幸福感8点以上割合が高かった。また、JAGES2013・2016・2019データを用いた社会参加とWell-being指標の広範な関連を確認した論文を投稿中である。課題②のコロナ流行の外生ショックによる社会参加増減とWell-being増減の関連の検証、課題③のネット利用増減とWell-being増減の関連の検証についてコロナ流行前後の既存データ（JAGES2020・2021調査）を用い、予備的な分析を行い、社会参加やWell-being指標、インターネット利用割合の増減を確認した。また、令和5年度以降、課題2・3で分析に用いるJAGES2022調査の実施（参加市町村への説明会、調査設計）に関わり、必要なデータを取得した。

本研究では、世界保健機関（WHO）が提唱した“高齢者に優しいまち”の妥当性の検証と実証を行うべく、3つの検証課題（①Well-beingの地域差と社会参加の関連、②コロナ流行前後の社会参加増減とWellbeing増減の関連、③インターネット利用増減とWell-being増減の関連）を掲げた。令和4年度は、課題①Well-beingの地域差と介入可能な社会参加との関連について、日本老年学的評価研究（Japan Gerontological Evaluation Study）の2013・2016・2019年度のデータを用い、市区町村レベルで検証した。Well-beingの指標として用いた市区町村レベルの主観的幸福感8点以上割合（年齢調整済）は平均51.4%、最小39.6%、最大58.9%と19.3%ポイントの市区町村差があることがわかった。所得、教育、独居、疾病などの交絡因子を調整した上でも、市区町村レベルの社会参加割合が高い市区町村は主観的幸福感8点以上割合が高かった。また、JAGES2013・2016・2019データを用いた社会参加とWell-being指標の広範な関連を確認した論文を投稿中である。課題②のコロナ流行の外生ショックによる社会参加増減とWell-being増減の関連の検証、課題③のネット利用増減とWell-being増減の関連の検証についてコロナ流行前後の既存データ（JAGES2020・2021調査）を用い、予備的な分析を行い、社会参加やWell-being指標、インターネット利用割合の増減を確認した。また、令和5年度以降、課題2・3で分析に用いるJAGES2022調査の実施（参加市町村への説明会、調査設計）に関わり、必要なデータを取得した。