活火山を訪れる観光客への火山防災に関する情報発信の現状と改善策の検討

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本研究は、活火山を有する自然公園において火山防災対策に関する情報発信の現状を整理するとともに、観光客の認識との差異を明らかにすることで、効果的な防災情報の発信のあり方を提案することを目指している。研究実施計画に基づき、本年度は観光客向けの火山防災に関する情報発信の現状把握を試みた。具体的には、有珠山（北海道）、御嶽山（長野県）、磐梯山（福島県）、富士山（山梨県）を対象に現地調査および情報発信者らへのヒアリング調査を実施した。火山マイスター制度を導入するなどして、地域内外に向けて火山防災情報の発信に積極的に取り組んでいる地域がある一方で、情報発信が不十分だと思われる地域も見られた。各地の火山防災情報の内容にはある程度の共通性が見受けられたが、情報の発信量には、観光客の利用状況や、現在の火山活動の活発さ、過去の噴火の発生頻度や規模の違いなどが影響していることが示唆された。また、ビッグデータ分析ツールを活用して調査対象地域を訪れた観光客が、情報収集のために検索したキーワードを収集した。これらの調査から火山防災情報として発信されているキーワードと観光客の検索キーワードには大きなギャップがあることが示唆された。さらに、富士山では登山客を対象に、火山に関する基礎知識や防災に関する意識、登山に関連した情報の入手方法等を把握するためのアンケート調査を実施した。火山防災に関する設問の簡易的な分析の結果、富士山の現在の噴火警戒レベルを正しく認知していた人は1割程度であることが示され、防災情報の周知や理解に課題がある現状が示唆された。