再生可能エネルギー大量導入のための2050年地域別ZEV運用モデルの構築

本研究の目的は、2050年カーボンニュートラル達成のために”再生可能エネルギー”と”ゼロエミッション自動車”を連携させ、現在から将来までの日本各地の運用モデルを構築し、達成への道筋を示すことである。2022年度は電力需要や再生可能エネルギーのポテンシャル、人口の異なる都市と地方の分析を行い、各地域に適した運用システムを明らかにするため、主に2点の課題について取り組んだ（１）都市と地方の県内再生可能エネルギー自給率について電力需要と太陽光発電のポテンシャルを軸にとり、需要の大小と再エネポテンシャルの大小による４つの領域での時系列評価を東北から九州地方の45都府県に対して行った。すべての自動車が電気自動車となり、蓄電可能な場合においても、需要が大きく再エネポテンシャルが小さい、東京、大阪、神奈川では正味の電力量が負となり、県内の自給率が他地域に比べ、低いことが示された。これらの都市は周辺の再エネポテンシャルが大きい地方からの融通をしていく必要性が示唆された。（２）都市と地方を定量的に評価する方法について再エネ・EV導入可能性を評価する難しさとしては、再エネは「電力量」、EVは「台数」という単位の違う指標であることが挙げられる。そこで、本研究では再エネ導入可能量とEV台数が大きいものを一位として「順位付け」し、その合計を比較することで単位の異なる再エネとEVを定量評価した。茨城県における電力供給側における評価では、再エネとEVの併用においては水戸やつくばといった人口集中地においてポテンシャルが高いことが分かった。一方で、風力発電の大量導入が期待される県北地域の山間部では、変動する発電量の貯蓄を行うEVの台数が少ないために上位から外れる結果となった。

本研究の目的は、2050年カーボンニュートラル達成のために”再生可能エネルギー”と”ゼロエミッション自動車”を連携させ、現在から将来までの日本各地の運用モデルを構築し、達成への道筋を示すことである。2022年度は電力需要や再生可能エネルギーのポテンシャル、人口の異なる都市と地方の分析を行い、各地域に適した運用システムを明らかにするため、主に2点の課題について取り組んだ（１）都市と地方の県内再生可能エネルギー自給率について電力需要と太陽光発電のポテンシャルを軸にとり、需要の大小と再エネポテンシャルの大小による４つの領域での時系列評価を東北から九州地方の45都府県に対して行った。すべての自動車が電気自動車となり、蓄電可能な場合においても、需要が大きく再エネポテンシャルが小さい、東京、大阪、神奈川では正味の電力量が負となり、県内の自給率が他地域に比べ、低いことが示された。これらの都市は周辺の再エネポテンシャルが大きい地方からの融通をしていく必要性が示唆された。（２）都市と地方を定量的に評価する方法について再エネ・EV導入可能性を評価する難しさとしては、再エネは「電力量」、EVは「台数」という単位の違う指標であることが挙げられる。そこで、本研究では再エネ導入可能量とEV台数が大きいものを一位として「順位付け」し、その合計を比較することで単位の異なる再エネとEVを定量評価した。茨城県における電力供給側における評価では、再エネとEVの併用においては水戸やつくばといった人口集中地においてポテンシャルが高いことが分かった。一方で、風力発電の大量導入が期待される県北地域の山間部では、変動する発電量の貯蓄を行うEVの台数が少ないために上位から外れる結果となった。