地域歯科健診の実態調査と歯周病の予防・改善に対する効果検証

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本研究は自治体が実施している成人歯科検診の効果検証を行うことを目的として実施している。本年度は(1)データベースの構築、(2)効果検証研究の実施の二つを行った。(1)データベースの構築では、一つの協力自治体から提供された2014年~2019年の国民健康保険加入者の診療報酬情報（レセプト）データベースと成人歯科検診の結果データベースを個人レベルで突合したデータベースの構築を行なった。研究利用が可能となるように倫理申請を行なった。個人レベルの突合は協力自治体内で同自治体の職員が実行し、研究者には匿名加工されたデータが提供された。(2)効果検証研究の実施は、①個人レベルの歯科検診受診者の割合とその後の歯科受診割合について記述した。歯科検診の対象者のうち、577人(4.0%)の人が歯科検診を受診していた。そのうち87.2%の人が要精密検査の受診結果であった。また、そのうち歯科検診後30日以内に歯科受診をして治療・検査を受けた人は41.2%であった。②歯科検診対象年齢（受診券送付群）が、非対象年齢（受診券送付なし群）と比較し、歯科受診が増加しているかについて検証を行なった。研究はquasi-experimental studyであるDifference-in-difference分析を行い、因果推論手法を利用した。結果として、調整リスク比1.04(1.00-1.07)と統計学的に有意に歯科受診を増加させるという結果であった。また、歯科医療費は調整平均比1.03(1.03-1.03)であり、同様に統計学的に有意に増加させていた。本研究は国民の歯科アクセスの向上に歯科検診事業が寄与している可能性を示唆している。しかし、効果量は小さかったため、今後はさらに効果的な地域歯科検診の実施方法等を検討することが必要であると考えられた。本研究結果については英語論文を執筆を完了し、現在査読付き国際誌へ投稿中である。