昭和戦前期「中国通」・「日本通」外交官に関する研究

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従来の昭和戦前前の日本外交史研究は、軍の外交への干渉がとくに強調され、外務省独自の外交政策については、限定的にしか議論されてこなかった。このような近代外交史研究の欠陥を補うために、本研究はとりわけ日中両国の外交担当者の外交政策と行動に焦点を絞った。復旦大学、上海市档案館など中国の研究機関での資料調査やレビューを踏まえて、平成十一年度は関係の論文と著書を完成した。すでに発表した、および発表予定の研究成果は、終戦までの中国側の「親日派」を扱ったものが中心である。中国の「親日派」は、大平洋戦争の終了とともに蒋介石政権によって裁かれた。「終戦前後の親日派」と題する論文は、「親日派」の日本認識、日本人との交流、彼らが投げかけた問題点を検証したものである。しかも、これらの「親日派」によって提示された問題は、今日の日中関係にも大きな陰を残している。今日の問題との関連で執筆したものは、『中国人の歴史観』と題する著書である。戦前から戦後にかけて、「中国通」と「日本通」が多数活躍し、深い足跡を残したにもかかわらず、日本と中国の相互理解があまり進まない最大の理由はどこにあるのか。本著書はこの疑問に答えるためのものである。これら一連の問題関心をまとめたものが『漢奸裁判』という著書である(近刊)。この研究成果によって、「中国通」と「日本通」が残した負の遺産が浮き彫りにされるだろう。また、現在、日本の外交官に焦点を絞った研究論文を執筆している。とりわけ、彼らの中国認識と政策決定における役割を究明することによって、近代日本の対中政策を成功と失敗のさまざまな角度から総括することが最大の目的である。