大学と附属学校との連携・協働による初任者研修システムの構築

本研究は、教師の成長と支援のあり方を模索し、成長支援の効果的システムを構築することが目的である。大学と附属学校との連携・協働を通して、教師の成長を支援する初任者研修システム構築を実証研究した。教職専門性の向上に初任期の学校教育環境の影響は大きい。公立学校等教員初任者研修は、平成元年法制化より各自治体で研修改善を重ねるが現在も運用と成果に苦慮している。次世代を見据えた教師の成長支援として、初任者研修改革は喫緊の課題である。国立大学附属学校では学校の使命と業務内容から初任者採用は稀であるが、近年では中堅世代教員の減少、給与格差、退職金継続中止、等を背景に人材確保が困難となり、公募制を布く附属学校では初任者を採用する事例がある。東京学芸大学附属学校運営部では平成19年度より初任者研修に着手したが、従来型伝達研修の問題点等が散見されたため、平成25年度より研修改革を開始した。本研究が目指す初任者研修システムは、教職専門性の向上に向けて国内外の人的・知的・技術的資源を活用し、教師の自律的な学びを支援するために従来型研修を越える抜本的で機能的な研修組織体制を確立することである。教職専門性を吟味し、成長支援に寄与する体制・環境づくりのために国内外の大学や教育関係機関との連携・協働をヴィジョンに改革を目指している。≪平成27年度の研究実績(平成25・26年度研究を継続発展)≫(1)全国国立大学(56大学)附属学校における教員採用(方法と現状)についての文献資料を調査した。(2)全国国立大学(56大学)より6大学を抽出し教員採用と教員研修に関する聞き取り調査を実施した。(3)東京都国立大学(人事交流実施4大学の東京大学・筑波大学・お茶の水大学、及び、東京芸術大学・東京工業大学)の附属学校教員採用(初任者採用)状況、初任者研修支援状況を調査した。(4)「大学と附属学校との連携・協働による初任者研修システム」を「Gプラン」として推進し、都内4大学の初任者/新任者/任期付採用者/経験者/等に加え、東京芸術大学初任者教員も迎えて実施した。(5)初任者研修の一環として、ベテラン教員の授業に学ぶ「授業研究会」を新設、授業力向上に効を奏した。(6)教員採用と教員研修について、ニュージーランド(オークランド)を中心に現地校や現地大学、日本人学校等を参観、教員研修システム改革に向けて教員の教職専門性向上の意識と実態等を調査し比較検討した。(7)上記(1)～(6)研究成果の一部を、平成27年度では、日本教育学会(2015.8.29)、日本教師教育学会(2015.9.19)、日本教育大学協会(2015.10.10)等の各研究大会にて口頭発表した。

本研究は、教師の成長と支援のあり方を模索し、成長支援の効果的システムを構築することが目的である。大学と附属学校との連携・協働を通して、教師の成長を支援する初任者研修システム構築を実証研究した。教職専門性の向上に初任期の学校教育環境の影響は大きい。公立学校等教員初任者研修は、平成元年法制化より各自治体で研修改善を重ねるが現在も運用と成果に苦慮している。次世代を見据えた教師の成長支援として、初任者研修改革は喫緊の課題である。国立大学附属学校では学校の使命と業務内容から初任者採用は稀であるが、近年では中堅世代教員の減少、給与格差、退職金継続中止、等を背景に人材確保が困難となり、公募制を布く附属学校では初任者を採用する事例がある。東京学芸大学附属学校運営部では平成19年度より初任者研修に着手したが、従来型伝達研修の問題点等が散見されたため、平成25年度より研修改革を開始した。本研究が目指す初任者研修システムは、教職専門性の向上に向けて国内外の人的・知的・技術的資源を活用し、教師の自律的な学びを支援するために従来型研修を越える抜本的で機能的な研修組織体制を確立することである。教職専門性を吟味し、成長支援に寄与する体制・環境づくりのために国内外の大学や教育関係機関との連携・協働をヴィジョンに改革を目指している。≪平成27年度の研究実績(平成25・26年度研究を継続発展)≫(1)全国国立大学(56大学)附属学校における教員採用(方法と現状)についての文献資料を調査した。(2)全国国立大学(56大学)より6大学を抽出し教員採用と教員研修に関する聞き取り調査を実施した。(3)東京都国立大学(人事交流実施4大学の東京大学・筑波大学・お茶の水大学、及び、東京芸術大学・東京工業大学)の附属学校教員採用(初任者採用)状況、初任者研修支援状況を調査した。(4)「大学と附属学校との連携・協働による初任者研修システム」を「Gプラン」として推進し、都内4大学の初任者/新任者/任期付採用者/経験者/等に加え、東京芸術大学初任者教員も迎えて実施した。(5)初任者研修の一環として、ベテラン教員の授業に学ぶ「授業研究会」を新設、授業力向上に効を奏した。(6)教員採用と教員研修について、ニュージーランド(オークランド)を中心に現地校や現地大学、日本人学校等を参観、教員研修システム改革に向けて教員の教職専門性向上の意識と実態等を調査し比較検討した。(7)上記(1)～(6)研究成果の一部を、平成27年度では、日本教育学会(2015.8.29)、日本教師教育学会(2015.9.19)、日本教育大学協会(2015.10.10)等の各研究大会にて口頭発表した。