廃止・解体予定の放射線取扱施設から発生する放射性廃棄物の低減化の試み

放射線障害防止法では、放射線取扱施設を廃止・解体するには、管理区域内の物品や建屋の汚染状況を調査し、汚染が確認された物については、放射性廃棄物(RI廃棄物)として廃棄しなければならないことが規定されている。しかしながら管理区域内の全ての物をRI廃棄物として廃棄すると膨大な費用を要する。本研究では、廃止・解体予定のコッククロフト加速器施設内の実験装置等について汚染検査を行い、RI廃棄物と一般廃棄物とに分類した。汚染が確認された物については除染作業を実施し、発生するRI廃棄物量の低減化を試みた。まず、物品のサーベイメータによる線量測定を行い、有意な計数値が観測されないことを確認し、次にスミア法による表面汚染検査を実施し、液体シンチレーションカウンターによる測定を行った。表面汚染が確認された物品については、バックグラウンドレベルになるまで水を含むウェスによる湿式拭き取り除染を繰り返した。その結果、除染作業前と比較して、約6割から7割程度のRI廃棄物量の低減化に成功した。今回除染作業を実施した物品は、焼却・圧縮処理の不可能な金属等の不燃物であったが、除染作業により物品に付着したRIを減量可能なウェス等の可燃物へ移行させることで、廃棄物の低減化につながった。しかしながら数十回除染作業を行っても汚染を除去できていないものもあり、今後より有効な除染方法について検討する必要がある。また、当初予定していた施設建屋(床、壁および天井)の汚染検査については、現在進行中である。

放射線障害防止法では、放射線取扱施設を廃止・解体するには、管理区域内の物品や建屋の汚染状況を調査し、汚染が確認された物については、放射性廃棄物(RI廃棄物)として廃棄しなければならないことが規定されている。しかしながら管理区域内の全ての物をRI廃棄物として廃棄すると膨大な費用を要する。本研究では、廃止・解体予定のコッククロフト加速器施設内の実験装置等について汚染検査を行い、RI廃棄物と一般廃棄物とに分類した。汚染が確認された物については除染作業を実施し、発生するRI廃棄物量の低減化を試みた。まず、物品のサーベイメータによる線量測定を行い、有意な計数値が観測されないことを確認し、次にスミア法による表面汚染検査を実施し、液体シンチレーションカウンターによる測定を行った。表面汚染が確認された物品については、バックグラウンドレベルになるまで水を含むウェスによる湿式拭き取り除染を繰り返した。その結果、除染作業前と比較して、約6割から7割程度のRI廃棄物量の低減化に成功した。今回除染作業を実施した物品は、焼却・圧縮処理の不可能な金属等の不燃物であったが、除染作業により物品に付着したRIを減量可能なウェス等の可燃物へ移行させることで、廃棄物の低減化につながった。しかしながら数十回除染作業を行っても汚染を除去できていないものもあり、今後より有効な除染方法について検討する必要がある。また、当初予定していた施設建屋(床、壁および天井)の汚染検査については、現在進行中である。