阪神・淡路大震災、新潟県中越地震、能登半島地震〈衝撃期〉の組織的対応の分析

周知のように、平成7年(1995年)1月17日午前5時46分、兵庫県南部地方を震源地とした地震が発生し、戸海洋気象台と洲本測候所において震度6の「烈震」が記録された。この時、兵庫県と防衛庁との間で行われた(第一回目の)午前8時10分の交信時(社会学的概念では「組織間対応」)に県側のとった対応は、「午前8時10分に姫路駐屯地の陸上自衛隊第3特科連隊から電話がありました。被害は大きくなりそうだから、いずれ知事による出動要請をすることになると答えておきました。」(『阪神・淡路大地震誌-1995年兵庫県南部地震-』朝日新聞大阪本社)と記されている。また防衛庁側の記録では、「被害の状況を問い合わせたが情報を得られなかった」というものであった。この点を考えると、上述の8時10分の段階で県側は災害出動の「要請」を出すべきであったといってよい。米国の「災害社会学」(Disaster Sociology)の観点から分析すれば、衝撃期における緊急的処置や対応への異〓や反対はほとんどみられない。例えば、米国の社会学者B・F・マクラッキーは、米国、日本、イタリアの三カ国を例にとり、「災害は当該の社会に危機をもたらし、通常の意思決定の構造やパターンでは充足することの出来ない多くの(社会システムの)要求を生み出す。このため、従来とは異なる新たな〈意思決定のパターン〉を派生させる。」といった実証的見解を提示している。本研究では、米国における研究成果との比較分析を通して、阪神・淡路大震災、鳥取県西部地震、新潟県中越地震、能登半島地震等の「衝撃期」における通信連絡(組織間調整)の実情を捉え、災害時(とくに「衝撃期)」)における災害情報システムの運用を規定する社会的・政治的・文化的諸要因を抽出し、今後の災害(防災)対策の糧とした。あわせて、(特定のイデオロギーや社会運動に偏ることのない実証的社会学の)中範囲理論(Middle Range Theory)に基づく「危機管理の社会学」(領域社会学・部門別社会学)の基礎理論等を提示した。*田中伯知『災害と自衛隊-新潟県中越地震における陸上自衛隊第12旅団の災害派遣の足跡を中心に-』早稲田大学総合研究機構災害研究所報告書 平成21年2月11日 A4版100ページ ほか

周知のように、平成7年(1995年)1月17日午前5時46分、兵庫県南部地方を震源地とした地震が発生し、戸海洋気象台と洲本測候所において震度6の「烈震」が記録された。この時、兵庫県と防衛庁との間で行われた(第一回目の)午前8時10分の交信時(社会学的概念では「組織間対応」)に県側のとった対応は、「午前8時10分に姫路駐屯地の陸上自衛隊第3特科連隊から電話がありました。被害は大きくなりそうだから、いずれ知事による出動要請をすることになると答えておきました。」(『阪神・淡路大地震誌-1995年兵庫県南部地震-』朝日新聞大阪本社)と記されている。また防衛庁側の記録では、「被害の状況を問い合わせたが情報を得られなかった」というものであった。この点を考えると、上述の8時10分の段階で県側は災害出動の「要請」を出すべきであったといってよい。米国の「災害社会学」(Disaster Sociology)の観点から分析すれば、衝撃期における緊急的処置や対応への異〓や反対はほとんどみられない。例えば、米国の社会学者B・F・マクラッキーは、米国、日本、イタリアの三カ国を例にとり、「災害は当該の社会に危機をもたらし、通常の意思決定の構造やパターンでは充足することの出来ない多くの(社会システムの)要求を生み出す。このため、従来とは異なる新たな〈意思決定のパターン〉を派生させる。」といった実証的見解を提示している。本研究では、米国における研究成果との比較分析を通して、阪神・淡路大震災、鳥取県西部地震、新潟県中越地震、能登半島地震等の「衝撃期」における通信連絡(組織間調整)の実情を捉え、災害時(とくに「衝撃期)」)における災害情報システムの運用を規定する社会的・政治的・文化的諸要因を抽出し、今後の災害(防災)対策の糧とした。あわせて、(特定のイデオロギーや社会運動に偏ることのない実証的社会学の)中範囲理論(Middle Range Theory)に基づく「危機管理の社会学」(領域社会学・部門別社会学)の基礎理論等を提示した。*田中伯知『災害と自衛隊-新潟県中越地震における陸上自衛隊第12旅団の災害派遣の足跡を中心に-』早稲田大学総合研究機構災害研究所報告書 平成21年2月11日 A4版100ページ ほか