東日本大震災〈衝撃期〉における岩手県庁と防衛省自衛隊との組織間対応の分析

一般に、社会学的「観点」や「枠組」から災害を捉える場合、地震、津波、台風、洪水、干ばつ、伝染病などの災害因(Disaster Agents)が生み出す社会システムの(急激な)崩壊・解体等に分析の焦点が置かれる。従って、災害は、自然的影響力によるものであれ、また社会的影響力によるものであれ、そうした要因が社会システムに及ぼす破壊的結果として規定できる。通常、災害研究の基本的分析モデルは、社会システムと自然環境とが生み出す一連の錯綜した相互作用のプロセスを検証することによって得られる。災害社会学(Disaster Sociology)の重要な特徴の一つは、地震、津波などの災害因の属性と社会システムの崩壊のパターンに分析の「焦点」を当て、両者の緊密な関連性を明らかにする点にある。その際、災害は、「痛烈で、比較的突発的状況のもとで生起する社会システム並びに下位システム内部における構造的諸制度の崩壊」として捉えられる。この意味において、災害は、一連の社会変動の契機をもたらと言ってよい。従って、災害を環境破壊の一類型として規定するならば、共通の枠組を通して、災害の社会学的研究と社会変動・地域変動に関わる研究を行うことが出来る。災害社会学の別の特徴は、災害時、とくに「衝撃期」等における人間行動(個人、集団)、組織的対応、組織間対応の典型的パターンを取り出し社会学考察を加えることにある。具体的には、災害の各段階(とくに、「衝撃期」、「被害の査定期」、「復旧・復興期」)における人間社会の対応パターンを明らかにする点にある。中でも、既存の構造が破壊された「環境」の下で、被害の拡大を抑え、人命を守るために救援組織のとった対応--とくに、(地元)自治体(岩手県庁)と救援の主力たる自己完結型組織(自衛隊)の組織間対応(「連携」、「調整」)--は、分析の重要な争点となる。本研究では、以上の点を基に、東日本大震災「衝撃期」において、岩手県総務部総合防災室(防災危機管理監・越野修三氏)と自衛隊岩手地方協力本部ならびに陸上自衛隊第9師団(司令部・青森)がとった組織間対応の実態を社会学的観点から分析した。

一般に、社会学的「観点」や「枠組」から災害を捉える場合、地震、津波、台風、洪水、干ばつ、伝染病などの災害因(Disaster Agents)が生み出す社会システムの(急激な)崩壊・解体等に分析の焦点が置かれる。従って、災害は、自然的影響力によるものであれ、また社会的影響力によるものであれ、そうした要因が社会システムに及ぼす破壊的結果として規定できる。通常、災害研究の基本的分析モデルは、社会システムと自然環境とが生み出す一連の錯綜した相互作用のプロセスを検証することによって得られる。災害社会学(Disaster Sociology)の重要な特徴の一つは、地震、津波などの災害因の属性と社会システムの崩壊のパターンに分析の「焦点」を当て、両者の緊密な関連性を明らかにする点にある。その際、災害は、「痛烈で、比較的突発的状況のもとで生起する社会システム並びに下位システム内部における構造的諸制度の崩壊」として捉えられる。この意味において、災害は、一連の社会変動の契機をもたらと言ってよい。従って、災害を環境破壊の一類型として規定するならば、共通の枠組を通して、災害の社会学的研究と社会変動・地域変動に関わる研究を行うことが出来る。災害社会学の別の特徴は、災害時、とくに「衝撃期」等における人間行動(個人、集団)、組織的対応、組織間対応の典型的パターンを取り出し社会学考察を加えることにある。具体的には、災害の各段階(とくに、「衝撃期」、「被害の査定期」、「復旧・復興期」)における人間社会の対応パターンを明らかにする点にある。中でも、既存の構造が破壊された「環境」の下で、被害の拡大を抑え、人命を守るために救援組織のとった対応--とくに、(地元)自治体(岩手県庁)と救援の主力たる自己完結型組織(自衛隊)の組織間対応(「連携」、「調整」)--は、分析の重要な争点となる。本研究では、以上の点を基に、東日本大震災「衝撃期」において、岩手県総務部総合防災室(防災危機管理監・越野修三氏)と自衛隊岩手地方協力本部ならびに陸上自衛隊第9師団(司令部・青森)がとった組織間対応の実態を社会学的観点から分析した。